居住者の街から生活者の街へ

ティエリー・パコ(Thierry Paquot)
哲学者、教員、雑誌「都市計画」編集人

訳・山崎裕子

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 人道問題から社会政策、医療問題から住宅政策に至るまで、ありとあらゆる分野で「緊急対策」が決まり文句(あるいは題目)になっている。だが、街が生まれ、形を変え、変貌を遂げ、そして増え続ける流入者を住民としてしっかり受け止めていくためには、多くの時間と配慮が必要である。他の分野と同じように街づくりの分野でも、緊急対策とは大ざっぱで拙速、「とりあえずやってみる」だけ、話し合いの場を設けず(「みんな」時間がないから)、さらには裁量で押し切るといった手法を正当化するために、政策決定者たちが体よく編み出したものでしかない。緊急対策のかけ声で建造が進められた巨大団地こそ、街のたたずまいを台無しにした犯人であり、自由主義的な不動産開発と手を組んだ近代主義的な都市計画の言い訳にされてきた。中国に(フランスのサルセル団地以上にひどい)病的な巨大団地群が出現し、イスタンブール郊外が耐震基準を満たさない建物だらけになったのも、やはり緊急対策という名目だったのではないか。難民キャンプがもとになったアフリカの「街」については言うまでもないだろう。

 利益の追求と、ある一定レベルに達した建築・建設物とは、両立しないものなのだろうか。業者は何故、マルヌ=ラ=ヴァレ市のディズニーランド近辺はじめ残念ながら世界中至る所に見られるような、建築とは名ばかりの出来の悪い家を売ろうとするのか。議員は何故、まるでひまわり畑に不時着したUFOのような公共建築物を、「著名」建築家の設計というだけで、地元に借金を負わせてまで建てようとするのか。車止めや標識といった「ストリートファニチャー」が居並ぶ歩道は、街の住民にとって苛立ちの種でしかない。広場の整備などといって、端から端まで歩く距離が増えたりするのも腹立しいものだ。また、猛暑の夜に、風が吹き抜けてくれない間取りや、涼みに出るには狭すぎる飾りだけのバルコニーを不条理に思わない者はないだろう。金をかけたに違いないのに、ぽろぽろ剥がれ落ちる外壁に早くも防護ネットをかけた新築ビルのひどさは言うまでもない。建設の欠陥や都市計画の機能不全の例を挙げれば切りがないが、これらの例は、本来なら良い相乗効果を上げるべき諸々の「技術の論理」が、いかに悪い相乗効果を及ぼしているかをまざまざと見せつける。

 「都市開発関係者」のなかで、大きな変化の波に苦慮しているのは建築家と都市計画家である。この変化を彼らは経済用語を使って「危機」などと呼ぶが(1)、建築や都市計画は一般の経済活動とは違う。これらは、すぐれて政治的な実践である。つまり、街に住む人々の生活の一環をなし、これらを生み出した文明の一定の時期の文化を表すものである。1996年イスタンブールで開催された第二回国連人間居住会議(アビタII)で指摘されたように、世界中の大多数の国では一握りの「政策決定者」や「専門家」が都市開発事業を独占し、しかも実にふざけたことに責任を問われない特権を享受している。これに対し、開発途上国の各地の都市で住民運動が高まり、行政側の事業計画に対抗する代替案をぶつけている(2)

 フランスの場合、各種の市民団体が意見を述べることのできる制度があるので、そこまでの状況にはなっていない。しかし、「国立美術学校スタイル」「国立土木学校スピリット」「施設省メンタリティ」といった専門家の「気風」が幅を利かせ、時には特権を乱用して自分の選択を押し付けるような風潮がある。人が住めない建物や人がなじめない都市開発があふれているのを見れば、いったい誰が何を考えて実行に移したものなのか、不思議に思うのも当然だろう。

 問題の噴出する郊外を快適な場所にするには、ほんの少しの工夫があれば足りる。だが果たして、「快適さ」が「都市性」と一脈通じるものがあるとしても、それが近年の「地方分権」の波に乗った建築や「技術体系」ばかり重視した都市計画に通じることになるのだろうか。いくぶん誇張して言えば、建築家の頭にあるのは世に認められることだ。やり方はいろいろでも、目指すは「スター街道」である。他方、都市計画家はというと、世間から孤絶した存在だから認められることもないと感じている。頭の中にあるのは、決まったパターンを処方して責任を被らないということである。計画全体に対するのと同じぐらい、細部にまで気を付けて見る者はめったにいない。

 犯罪の巣窟となる巨大団地、地域を分断する高速道路、住宅地の環境を悪化させる空港の拡張、あるいは何の変哲もなさそうに見えて住民に不都合をきたす整備といった勘違い開発を告発する声が、次々に上がっている。そうかもしれないが、現に人々が居住しているということで専門家は一件落着にする。確かに、人々はそこに「居住」しているかもしれない。しかし、そこで「生活」していると言えるかは疑問である。「生活の場」を失って悲嘆に暮れる人々が、市場の論理によって社会的にも空間的にもますます排除され、居心地の悪さをさらに募らせているだけではないか。

 こうした市場論理に抵抗するためには、短期的視野で投資の見返りだけを追求する資金の流れから、国や地方自治体が一部をすくいとって、都市の時間という長期的視野に立って活用するように仕向けていかなければならない。そんなふうに資金を回せれば、20年ほど前のフランスの新建築計画(PAN)のように、新たな建築や都市計画の実験を後押しすることができる。また、そこに企業メセナやNGO、その他の民間団体を組み込んでいくこともできるだろう。

 同時に、幼稚園から高校までの教育機関で、あるいはメディアを通して、建築や都市計画の文化を広く普及させることも必要である。ところが、新聞や雑誌が報道するのは、「見世物」じみた建築や訴訟沙汰になった都市計画に限られる。テレビはというと、都市に関する質の高いルポルタージュには乏しい。ラジオ局フランス・キュルチュールだけが週に一度、建築をテーマにした番組を放送している。建築を学ぶ学生は1万8000人あまりもいるというのに、専門誌の購読者数は数年前から減少の一途をたどっている。建築関係の書籍についても同じことが言える。日刊紙や週刊誌の書評に取り上げられる本はまれで、売れ行きも悪い(3)

現代という時代の中で

 こうした現状を見れば、街の住民が地域の都市計画に無関心で、トラブルをもたらす建設計画に対して受け身なのも、ある程度まで理解できる。この無関心は、生活環境をめぐって公に議論するうえでも、人々の力の結集を図るうえでも大きな損失である。それに議論というものは、おのおのの関係者が理解し合い、相手の能力を大なり小なり知って認め合わなければ成り立たない。ところが、建築家や都市計画家は法学者や医者と同様、わけのわからない専門用語を安易に使おうとするから、建築と都市計画の文化を広く普及させることが改めて重要となってくる。

 しかし、その前にまず、そうした「文化」が生み出されなければならない。それゆえ、研究と教育が大切になる。フランスの建築専門学校は昔から、書物や大学研究者に対して不信感を持っており、実際に建物を造っている建築家以外は眼中になかった。これ以外の分野は「参考知識」として一からげにされ、建築家とは言っても社会学者や歴史学者、造形芸術家などとの二足のわらじを履いた研究者を講師とするのが普通だった。研究活動など大して評価されていなかったと言っていい。

 こうした状況が、変わりつつあるだけでなく、かなり急速に変わろうとしている。多くの建築専門学校が、学内の研究団体を認めるようになった。クレルモン・フェラン市に拠点を置き、年次紀要の発行を続ける「哲学・建築ネットワーク」のように、ダイナミックで生産的な団体もある。これらの団体が知的活動で実績を上げていることは、論考やレポート、学会やセミナーなどを見れば明らかだが、大学研究者からは十分に認められず、一般大衆や政治家にはほとんど知られていない。しかし、政府が進めようとしている教育制度改革が、建築専門学校を大学の学部や学科に変えるところまで行くならば、二つの世界の差が少なくなり、大学の側も風通しがよくなって偏見を改めざるを得ないだろう。まだ、勝負が付いたわけではないのだ。

 建築家という職能の未来、さらに広く言えば都市の在り方に関わる新しい職能全般の未来が、今後の教育改革に大きくかかってくる。都市の境界がますます「浮動性」を強める現在、都市の構築や再構築のための新しい手法や、都市の変容を論じ、予測し、方向づけるための新しい理論が求められている。

 したがって、これからの重要な教育改革では、未来の職能群の定義に関わる「新しい流れ」を無視することはできない。街づくりの方式のグローバル化、都市空間領域の変容と生活様式の変化、情報通信技術、クロノトピー(後述)、「都市開発関連職業(4)」への女性の進出、都市政策、そして都市エコロジーといった流れを考慮しなければならない。こうした重大な動向のそれぞれが、公共財産に対する考え方、交通網の設定や様々な計画の作成、都市の形態、建築家の役割や都市計画家の地位などに影響してくる。

 グローバル化は突如として虚空から生まれたわけではない。それは、公共土木事業や資材調達という経済活動の国際化、資金調達方式やサービス、あるいは道路・ケーブル・水道網などのネットワークの国際化によって出現する。グローバル化した事務所は、国際分業を進めるようになりやすい。本社はニューヨーク、ロンドン、あるいはベルリンに構え、実施設計図はブラジル支店に下請けに出し、積算は香港の積算事務所に行わせ、利益の一部はバハマの銀行に振り込むというわけである。

 このようなグローバル化から何が導かれるかといえば、建築や都市計画における「単一思考」の勝利ではなく、さらにゆゆしい事態である。一定の原則・手続き・計画、あるいは見分けさえ付かないプロジェクトだけが受け入れられ、これらが別の発想法に取り付いて徐々に乗っ取ってしまうのだ。この点で、建築や都市計画の理論は、言説としては自由自在であると同時に、実践においては硬直したイデオロギーに他ならない(5)。「インターナショナル・スタイル」や、二大戦間の機能主義的な都市計画に続き、現代は次の二つがもてはやされている。一つは、どこにでも通用するタイプの建築で、現地や住人それぞれの特性を考慮せず、採算性を追求し、そうした建築が象徴すると考える効率性の形式表現を追い求めようとしかしていない。もう一つは、時にけばけばしいまでの記念碑的建築で、一番高い高層ビル、最大のスパン(梁やアーチの支点間距離)、物質感を極力そぎ落とした建物、それまで誰も使わなかった新素材というふうに、技術の粋を集め、「前代未聞の新しさ」を目指そうとする。

 そして、進行中の都市開発は、様々な土地や景観を画一化はしないが、タイプ別に均質化していく。高速道路の景観や海浜リゾート地、ショッピングセンターなど、タイプ別にいくつかあるモデルの中から選べばよい。建築も同様で、美術館、空港、病院、オフィス用の高層ビル、豪華ホテルなど、それぞれに一定のモデルが用意されている。

 建築と比べ、メディアに派手に取り上げられる機会は少ないが、住民の生活にとって決定的な意味を持つ都市計画もまた、急速に国際化の度を強める制度や手法で満たされつつある。16世紀のアメリカ大陸に見られたような植民地都市、そして他大陸の都市についてヨーロッパ人が立てた都市計画プラン(アガッシュによるリオデジャネイロ、ブーヴァールによるサンパウロ、プロストによるイスタンブール、ル・コルビュジエによるアルジェ)は、まさに輸出された都市計画だった。ヨーロッパ式モデルが輸入された当時は、現地に専門家がいなかった。それが今は、即入居可能なニュータウン、監視ビデオやガードマン付きの私有地区、「都市施設」に転換可能なオリンピック施設、シックな地区に「化粧直し」された工業用地や港湾用地、あるいは改造によって「観光地化」された旧市街などが売り買いされるようになった。要するに、都市計画も建築も輸出され、コピーされるのである。こうした都市を訪れた旅行者は、初めての街なのに来たことがあるかような印象を往々にして抱く。

都市のエコロジー

 都市計画事務所や建築教育機関では看過されているが、時間と空間の癒着を意味する「クロノトピー(6)」が、都市型行動の基本条件の一つとなりつつある。都市は、四六時中開いている巨大なセルフサービス店のように、24時間休みなく活動する。そこで、私たちは気分に応じて消費を行い、直接手に入らないものは宅配を頼む。ある一つの場所が、昼と夜、午前と午後、火曜日と日曜日でそれぞれ違った利用のされ方をする。再開発の際には、そうした時間的特性を考慮に入れる必要があるだろう。

 さらに現代では、街の住民それぞれの日常で、職場や家庭で体験するコミュニケーションの影響力を測る必要がある。情報通信技術は、今なお私たちの世界である文字文化に対して、異なる精神世界(情報通信文化)を形成し、固有の法則を課そうとする。ホームエレクトロニクスを施した家や「インテリジェント」オフィスは、何もSFの舞台ではなく、すでに試作品の段階にまで進んだ現実である。それらは急激に普及し、私たちの行動に影響を及ぼすだろう。それがごく一部の現象にすぎないと思うとすれば、時代を間違えている。先に回ることで、対策も可能となる。

 「都市政策」と呼ばれるものは、教育現場にほとんど受け入れられていない。しかし、どのような建築計画の作成や都市計画の策定にも、郊外の社会問題、生活の不安、都市と労働あるいは非就労との関係などが直接に響いてくる。都市エコロジー(国連やEUが用語とする「持続可能な開発」より好ましい)は、ただの一時的な流行ではない。都市の生活様式に関わる様々な環境問題を取り扱うものであり、都市の「自然」の保護や各種の公害、あるいは資源浪費防止運動だけに収まりはしない。都市エコロジーは、交通・消費・住居など、都市における私たちの暮らし方を問いただす。それはジャン=ポール・ドレが指摘したように、私たちが「環境」と呼びならわすものを包含するほど広範な技術に等しい(7)。このパラドックスを突きつけられた私たちは、これまでとまったく別の方法で、都市というものの持続性の問題と向き合っていかなければならない。

 1968年のフランス5月革命直後、多くの闘争団体や組合から都市環境に関与する権利を求める声が上がった。現在、組合活動は日常生活を闘争分野とすることをやめ、市民団体の多くはそれぞれが専門とする分野の外には出ず、「ローカル」な要求を掲げるだけになった。しかし、1982年に地方分権が実施された機会に、「政策決定者」や「計画立案者」を市民に近づけ、「公共の物事(レス・プブリカ)」に関与する委員会を各地に設け、多方面の関係者間で意見交換を図る方向に進むこともできたはずだった。

 本来的に複数の省庁に関わる「都市政策」は、現場においては職業の垣根を超えるべきであり、何らかの形で都市生活に参画しているのに交流のないままの人々の間に議論をもたらさなければならない。建築と都市計画は、「社会的な義務」、公益の倫理に属する分野である。しかし、この考え方を今の世の中で押し進めるのは容易ではない。「新都市」「都市再開発」「蚕食的開発」など、新自由主義への降伏に由来する流行にすぎなくても、「新しい手法」を名乗りさえすれば、どんなに怪しげな計画でも支持されるのが実状である。

 したがって、現実には、もはや建築家が建設の全過程をコントロールすることはない(あったとしても例外中の例外にすぎない)。他人が構想を練り、決定を下し、実現した計画に「体裁を与え」たり、「外観を整え」たりするだけの建築家もいる。彼らが提供しているのは、建築のイメージやシミュラークルにすぎない。都市計画家はといえば、(その時々に応じた結束と適応を誇る)行政当局、あるいは議員や施主などに振り回され、不当にも孤絶した立場に置かれていると感じている。

 実際は、建築家と都市計画家は決して独りではなく、チームを組んで働いている。彼らが培ったアプローチやノウハウの社会的な意義を広めるべきである。そこにこそ、ある一つの文化がグローバル化に対処できるかどうかがかかっている。今のところ非常にソフトに進んでいるグローバル化の過程は、建築家と都市計画家にとって自分たちの仕事の性質のうえで脅威とは映っていない。ところが、実際は脅威に他ならない。どうするべきなのか。これを受け入れ、そこから最大の満足を引き出すように努めるべきか。これに逆らい、同業者が市場をさらうのを指をくわえて見るべきなのか。グローバル化が、どこでも同じ作用をもたらすわけではない。ロジェ・バスティドが言ったように、異なる文化の接触による変容は、諸文明の争い、接ぎ木、拒絶、そして「文明の混淆」の側面を合わせ持つ(8)。私たちの世界を暮らしやすくできるかどうかの鍵は、こうした多様性の中にある。

 つまり、グローバル化に幸せを感じる者もいれば、ためらいを示す者、異議を唱える者などもいる。ジャン・シェノーの言う「近代性=世界」の歴史は、組み合わせの極めつけの多様性と、異種混合の喜ばしい広がりを示している。確かに、グローバル化は進行中である。しかし、それぞれの文化、それぞれの状況、それぞれの職業、それぞれの個人がグローバル化の作用を抑え、そこに自らの個性を刻み付けることもできるはずだ。グローバル化に異議を唱えてマクドナルドを襲ったジョゼ・ボヴェのような人が建築家や都市計画家にも大勢いて、注文主のイメージに合わせて一軒家を建てたり、自分の街の財力や景観にふさわしくないプロジェクトに心を痛めたりしている。彼らは、何か「文化は経済の外」といった類のことを打ち出しているのではなく、単に、この世の中で「生活しよう」という願いに調和した自分なりの方法で家を建てる権利をうたっているにすぎない。この基本的な問題から始めることで、建築家と都市計画家はおずおずと、しかし確実に、自分たちの果たすべき役割を問うことができるのである。

(1) 特集『都市計画家と建築家』(「都市計画」第293号、パリ、1997年)参照
(2) 住民参加主義には膨大な文献があるが、残念ながら実践面で多くの困難に遭遇している。そうした文献は、先進国では1950年代、第三世界では1970年代にさかのぼる。最新の提案の一例として『もっと人間的な街を求めて―公共的行動と住民イニシアティブ―サルバドル宣言の6原則』(「討論資料」第55号、1996年6月、人類の進歩のためのシャルル・レオポルド・メイエール財団、パリ)が挙げられる。
(3) 建築・公共財産局と国立図書センターの主導による建築・都市図書館の創設に敬意を表したい。この図書館は、出版社に助成金を与えている。助成を受けた書籍で、出版後1年間に300部以上の売り上げを記録するものはまれである。
(4) スリジー会議録『都市開発関連職業』(エディット・ウルゴン監修、ローブ出版、ラ・トゥール・デーグ、1999年)、ティエリー・パコ「女性建築家」(「リュンヌ」第7号、パリ、1999年)および特集『フェミナン』(「都市計画」第302号、1998年)も参照
(5) 20年以上も前、アンリ・ルフェーヴルはこれを見逃さず、『空間と政治』(アントロポス社、パリ、1972年;1974年にパリのスイユ社が再版)などを発表した。
(6) マリア・C・ベローニ「イタリアにおける時間政策―地域形成に向けた潜在可能性」(前出『都市開発関連職業』)、サンドラ・ボンフィリョーリ「都市と都市時間」(「都市計画」第204号、1999年)参照
(7) クリス・ユーネス監修『不自然な都市』(ラ・デクーヴェルト社、1999年)参照
(8) ロジェ・バスティド「諸文明とそれらの所産の交錯」(ジョルジュ・ギュルヴィッチ監修『社会学概論』第2巻、PUF、1960年)315ページ以降を参照


(1999年11月号)

* 後ろから五段落目「『政策決定者』と市民『立案者』を近づけ」を「『政策決定者』や『計画立案者』を市民に近づけ」に訂正(1999年11月23日)

All rights reserved, 1999, Le Monde diplomatique + Yamasaki Hiroko + Ikawa Hiroshi + Saito Kagumi

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