財源からスキャンダル、ナチスとの関係まで

英国王室は安泰か?


ルシー・エルヴェン(Lucie Elven)

ジャーナリスト


訳:出岡良彦


 数々のスキャンダルにもかかわらず、3分の2に近い英国人が王室の存続を望んでいる。現代の英国王室がもつ意味を政治との関わりかた、メディアを通しての国民との関係性、収入源から解説する。 [日本語版編集部]

(仏語版2020年12月号より)

photo credit: Wikimedia Commons
英国ロイヤルファミリー(2012年6月)。

 1953年、エリザベス2世女王の戴冠式の日、喜びにあふれるロンドンの街を歩き回った二人の社会学者マイケル・ヤングとエドワード・シルズは、この行事を「国をひとつにする一大イベント」と形容した。それは「個人としてではなく、集団としての体験」という意味でまったく文字通りであり、ナチスドイツに勝利したときのお祭り騒ぎを思い起こさせるほどに、ばらばらの集団を熱狂的な人気のもとにひとつにしたイベントであると二人は著作に書いている。人いきれが辺りに伝わり、スリさえもがその手を休め、連帯の精神が支配していた。「現代的な教育を受けて合理主義的な人、なかでも政治的にラディカルだったりリベラルな傾向の人」なら怖くなるほどだったという(1)

 今日、英国では社会的不平等が拡大し続けているが、王室の人気は相変わらずのようだ。3分の2近くの英国人が王室の存続に賛成している。廃止を望んでいるのは22%に過ぎず、その割合が最も高い地域はスコットランドである。意外なことに、時勢が厳しいときにはかえってロイヤルファミリーが人々にとっての気晴らしや慰めになっているようでもある。最近10年間のロイヤルファミリーの結婚式のときには決まって、国民の士気高揚のためにはいいことだと声高に言う人がいた。英評論家のウォルター・バジョットが『イギリス憲政論』(The English Constitution, 1867)で書いているように、国民は「社交界を舞台にしたショー」に敬意を表し、その「頂点」にいるのが女王なのである。

伝統崇拝

 エリザベス2世は、よく目立つようにアプリコット・オレンジ、ヴィオラ・パープル、シャルトルーズ・グリーンといった色の装いで国のあちこちを訪問している。英国民の3割が女王を見たことがある、あるいは会ったことがあると言う。ほんのつかの間の限られたものであっても、国民を鼓舞することが自分の義務であると女王は考えている。1992年に放送されたBBCのドキュメント番組では、国民との関係について「台所スポンジのようになれればうれしいわ」と胸のうちを語った。「台所スポンジ」は、女王から国民へなすべき奉仕のことを、庶民に近い普通の君主のイメージとからめて譬えた言葉である(2)。英作家ゼイディー・スミスは雑誌ヴォーグの記事に、「マダム・ウィンザー」[エリザベス2世女王のこと]は自らの趣向を下位中流階級のものとされる趣向にことさら合わせることで大いに好感を得ている、と書いた。小型のウェルシュ・コーギー犬を飼ったり、競馬や連続テレビドラマEastEnders[ロンドン東部の架空の町を舞台にした人気長寿番組]を見るのが趣味だという(3)。 

 栄典の授与は女王に残された数少ない権限のひとつである。「ひとは他人から励まされなければなりません。それがなければ世の中は殺伐としたものになるでしょう」と女王は1992年にも言っている。国民の鼓舞のほかに王室は慈善事業の支援を行い、国の福祉サービスを押しのけるほどに慈善活動に対して力を入れている。1688年~1689年の名誉革命以来、王は政治から距離を置くものと考えられてきた。バジョットの言葉を借りれば、王の権限は「諮問に対して意見を述べること、奨励、警告」に限られる。その結果、ロイヤルファミリーが関わることは、実際にはどれほど政治的なものであっても政治色がないと見られがちである。 

 例えばメンタルヘルスや気候変動について、ミレニアル世代(1980年~1999年生まれの世代)に受けの良い主張をウィリアム王子が擁護するとすぐにも共感が得られて、癌撲滅の研究や赤十字の支援のような大義の部類に入れられる。2020年10月、奴隷制と大英帝国の時代から続く因習を巡る紛糾した議論のなかで、同年ロイヤルファミリーと距離を置いたハリー王子が、根強く残る人種差別問題に対し自分は良心が「目覚めた」と語った。王子の母、レイディ・ダイことダイアナ・スペンサーは人道支援においてもっと活動的で感情に訴えるような行動をとり、カメラマンのフラッシュを浴びながら病院でエイズ患者と握手をしたようなこともあったが、ウィンザー家の年長者からは煙たがられていた。 

 ロイヤルファミリーの制度が保革対立の矢面に立たされ政治目的に利用されることもしばしばである。2019年8月、現首相ボリス・ジョンソンがブレグジット論争において自由に事を進める目的で女王に議会の解散宣言を要請した際、「女王に嘘をついた」として敵対勢力から訴えられた(4)。2015年から2020年まで労働党党首を務めたジェレミー・コービン氏は、女王への尊敬の念に欠けている、女王に頭を下げようとしない、国歌を歌おうとしない、クリスマスに女王のスピーチ放送を見ないなど、愛国心の欠如が許しがたいと絶えず非難されていた。エリザベス2世女王一家が一切の説明責任を免れているのは奇妙なことであるが、その特権は政治の場でも通用する。ジョンソン首相は、(実業家の故ジェフリー・エプスタインが犯した性的人身売買事件で共犯の疑いのある)アンドリュー王子の捜査において、米司法当局に手を貸す考えなどさらさらないと一笑に付した。それがジュリアン・アサンジのこととなれば話は別なのだが。

 英国を讃えるストーリーは、第二次世界大戦でドイツの侵攻を押し戻して撃破した小さな島国の勇姿にフォーカスされがちであるが、ロイヤルファミリーとナチスのあいだにあった多数のつながりを鑑みると話は単純ではなくなる。それはヨーロッパの王家の家柄についての一般認識を超えていると思われる。女王の夫であるフィリップ王配の4人の姉はドイツで暮らし、ナチス党と近い関係にあった。そのうちのひとりは息子にアドルフという名を付けたほどだ。エリザベスの伯父エドワード8世は離婚歴のある米国人女性と結婚するため退位したのち、1937年ナチス政権下のドイツ帝国にナチスの費用持ちで招かれた。向かった先では、弾薬工場の前でヒトラー総統本人と会っている。スコットランドのバルモラル城はロイヤルファミリーお気に入りの別荘であるが、そこでエドワード8世が姪たちにヒトラー式の敬礼をする姿をおさめた写真が残っている。 その後バハマへ居を移し、対独戦争において中立的な立場にとどまることを米国に説得しようと試みた。もうひとりヒトラーのファンがいる。それはエリザベスの祖父のいとこ、当時のサクス=コバーグ公で、全身ナチス突撃隊の恰好をして英国王ジョージ5世の葬儀に参列した。

 在位期間が英国史上最長の現女王は、どこか時間を超越した存在になっている。大英帝国の解体、パンク文化の流行、ブレグジットの国民投票(2016年)を経て、変わったのは年齢だけだ。いまでは本物の毛皮よりもいいと言って合成毛皮を着ているが、結局のところは冷凍保存される歴史である。女王は困難な局面で国民を安心させるために時折姿を見せる。2020年3月、新型コロナウイルスによる最初の外出禁止令が始まったときのスピーチでは、顔をこわばらせながらもヴェラ・リンの戦歌「We'll Meet Again(また会いましょう)」を引き合いに出した。

 王政主義者は継続性を重んじる。アイルランド生まれの英哲学者エドマンド・バークはその著書『フランス革命の省察』(Reflections on the Revolution in France, 1790)のなかで、革命に燃える啓蒙主義者の情熱と英国人学者や英国民のより冷静な態度を比べている。「あのような騒乱を起こす輩は英国にはいない。我が国には英国人の素直な国民性」に由来する憲法がある、と断言しているが、それより1世紀前に英国ではチャールズ1世を処刑した動乱があったことには軽く触れているだけだ。「英国は現行の国教会、現行の王政、現行の貴族階級、現行の民主主義をそれぞれにふさわしいやり方で維持していく決意である。(……)英国憲法の存在を喜ぶのではなく論争のテーマとしなければならないかのように、あらゆることを議論にかけるのは今の時代の不幸であって、彼ら[革命主義者]が考えるように誇るべきことではない」と続いている。

 伝統崇拝の好例として「国王大権」という不可解な法概念の存続が挙げられる。国王大権の名において、行政はかつて王権に属していた権限を我がものとして超法規的措置を取ることが可能となっている。このことを指して英政治理論学者ハロルド・ラスキが指摘したように「王は崇高なヒエログリフ」(5)のような存在となり、ミステリアスなベールに包んで多数の役人の責任逃れを許している。この不当な優遇制度をニューレイバーの労働党になって改革する試みがあったが、2009年、ゴードン・ブラウン首相の下で「英国憲法は何世紀もかけて有機的に作られてきたものであり、単に変化を求めるだけで改憲する余地はない(6)」との原則を引き合いに出されて頓挫する格好となった。

 ただし、歴史学者デイヴィッド・キャナダインによると、今日の慣例とはるか昔の慣例のあいだの連続性は「まったく現実的根拠がない(7)」もので、王室の権力の弱体化と大英帝国の分裂をカバーするために19世紀に作り上げられた突飛な伝統の残渣でしかないという。この仮説に基づくと、英国王室が今後待ち受ける困難を克服しようとするならば、従来以上に奇異な伝統がこれからの何年間かで作られることになるだろう。これまで建築、気候変動、社会的貧困について大量の書簡を政府に送りつけてきた王位継承者のチャールズ皇太子は、母親エリザベス2世の持つ政治的センスをまったく持ち合わせていない。好感度47パーセントは王室メンバーのなかで6位に過ぎない。 エリザベスの崩御で英国王室全体が揺らぐのではと懸念する人もいる。SNSではエリザベス女王の死亡説をばらまく人までいて、梅毒と考えられたヘンリー8世、生涯処女だったエリザベス1世、痛風のアン女王などの時代から、君主の体を国の姿と重ねてきた英国人の病的なまでの思い込みを現代に蘇らせる。英小説家のヒラリー・マンテルは「今日、王家の婦人が首をはねられるようなことはないが、今でも国民の食い物にされている」とウィリアム王子の妻ケイト・ミドルトン(キャサリン妃)の容姿に釘付けになっているメディアのことを書いている(8)

高収益ブランド

 国際的な舞台においても英国王室の輝きは失われつつある。数年前、コモンウェルス(9)の長の地位を継ぐ者としてエリザベス女王がチャールズ皇太子を据えてしまわないうちに、女王の統治終了後は加盟各国の輪番制で、あるいは知名度のある政治家が長を務めることにしてしまおうという声が上がった。女王の崩御で紙幣の肖像を変更しなければならない国、領土(10)は20余りに過ぎない。コモンウェルス加盟国54カ国のうち31カ国は現在共和制である。2020年9月、バルバドスは今後女王を自国の元首とはしない決定を下した。英国君主を国家元首としていることについて、オーストラリアは1999年に国民投票を実施し、共和制支持者が僅差で敗れた。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の言によると、同国でも同様の投票が行われる可能性があるという。カナダでは英国王室と縁を切ることに賛成が44パーセント、反対が29パーセントとなっている。

 そうは言っても、フィリップ王配が「会社(The Firm)」と名付けたウィンザー家という合法的な資金調達のからくりが、今の時代に不適応ということではまったくない。その家名は世界でも一二を争うほどの収入をもたらす商号であり続けている。ハリーとその妻メーガン・マークルはロサンゼルスへ逃れたのち、王子のステータスを文字通り「サセックス・ロイヤル」という商標にして、アノラックにブランド名として入れたり、後援活動のスポンサー名として使っている。このおとぎ話に感嘆したビジネス界のバイブル、英エコノミスト紙は「資本主義が封建主義の名残を破壊するだろう」と言ったカール・マルクスの言葉をひっくり返して、英国王室は「資本主義に傷をつけるどころか、より強いものにした(11)」とからかっている。女王は自らを非政治的で、働き者で、献身的に見せるのが好きだ。スタートアップ企業の社長が気に入りそうな美点である。1992年、BBCの番組で「ほとんどの人は仕事をして家へ帰るけれど、わたしの場合は、仕事と私生活が一緒なのです。自分の時間がもっとあればと思うこともあります」と女王は言っている。

 さらには、20世紀になってテレビとパパラッチのおかげでロイヤルファミリーのメンバーは世界的な有名人になった。21世紀になると一族は、自分について当たり障りのない話を進んでSNSにさらす者と、権威をなくさないようにあくまで秘密めかしたままでいようとする者に二分された。女王は記者会見に応じたことはなく、王室は報道の自由に対して閉ざされた唯一の国家機関であり続けるが、1997年8月31日、パリでダイアナ元皇太子妃が亡くなってからは、沈黙を守りたい女王も多少は譲らざるをえなくなった。本紙ル・モンド・ディプロマティーク元編集長イグナシオ・ラモネが指摘したように、パリのアルマ橋トンネルでの事故はマスコミ史にとって重要な転機であり、「感情のグローバリゼーション」を物語る「全世界的なサイコドラマ」であった。インターネットによって情報がとめどなく流れるようになり、どんな些細なことも逃さない大衆紙の取材と大手メディアが大々的に取り上げたことが重なって前例のない騒動になった。 「ダイアナは"有名人"をネタにする芸能記事の世界から離れ、そのまま、主要日刊紙の高尚な大見出しの記事になった」。ダイアナの死は「情報のグローバル化という新時代の最初の出来事だった」(12)

 「ウィンザー家に感情はあるのか?」、「国民のことなどどうでもよいのか?」、「女王はどこに? 国旗はどこに?」。新聞各紙によると、王室のだれかが亡くなった場合はバッキンガム宮殿のユニオン・ジャックを半旗で掲げる慣わしであるのに、あえてそうしていないことに憤った各紙(13)は一面トップで書きたてた。1997年9月、国民からの圧力に負けた女王は心中を表明することに同意する。泣き崩れる人だかり、地球上の半分の人が見た葬儀、山のような花束で覆われたアルマ橋とケンジントン宮殿への道――ダイアナ妃の死によって沸き起こった全世界的な悲しみが女王からの言葉を求めたのだった。38年ぶりとなったテレビ生放送の談話で、エリザベスはいつになく私的な、親密とも言える口ぶりで、「これからお話しすることは、女王として、祖母として、心から思っていることです」と体をわずかに揺らしながら語ったが、それはトニー・ブレア首相のスピン・ドクター(広報顧問)アリスター・キャンベルが女王のために書いた言葉を暗唱していたのだった。

 過食症の嫁、不実の息子、手に負えない私生児といった王室の面々が演じるリアリティーショーは大衆紙にとって金づるであり、この秘密組織のメンバーを一般大衆が思い描けるように身近な存在にしている。再びバジョットの著作になるが、「一家族を王座に据えるのはいい考えだ。(……)王家とは、政治の世界に楽しい年中行事を組み入れてなごやかにするものである」と書いている。実際に、極めて特殊な地位にいることでどんな形態の民主主義からも力が及ばないことが保証され、おそらく今後も変わることなく権力を行使する一族にとって、家族の身の上に起こる苦悩はその権力から目をそらさせるのに好都合である。

脱税のチャンピオン

 ウィンザー家をその中心とする文化のおかげで、執事の業務からスピーチの礼儀作法まで、最高度に洗練された上流階級規範は英国を特徴づけるものになった。過去を現金に変え、伝統を創造する王室遺産の関連産業は、英国の漁業従事者と鉱業従事者を合わせたよりも多くの雇用を生んでいる(14)。そこからはバラエティ豊かで多大な収益をもたらす文化が産出される。例えば映画では2006年の『クィーン』、2010年の『英国王のスピーチ』、また2016年から始まったネットフリックスの連続ドラマ『ザ・クラウン』などである。君主を演じる俳優、女優は必ず栄えある賞を多数受賞する。それはあたかも王や女王を演じることがほかのどんな人物を演じるよりも顕著な功績に値すると言っているようであり、多少なりとも曖昧なところはあっても、既に多くの価値をまとっている人物に、さらなる価値を与えるためのようでもある。

 毎年国が負担しているロイヤルファミリーの費用は6700万ポンド(7500万ユーロ)になる。ロイヤルファミリーは課税免除(15)や海外への資産移転(16)の手段で税逃れをしている。金融界のあらゆる経路を支配する貴族の一家が脱税のお墨付きを得ていることにより、ロンドンのシティは世界中の脱税者にとって一層魅力的になり、ロンドンの物価と家賃は目がくらむほど高騰した。理屈の上では、女王は地球上の全陸地の6分の1を所有している。2020年10月14日、洋上風力発電事業についての国会討論で、ジョンソン首相は王室の不動産を管理するクラウン・エステートを「海底不動産のオーナー」とたとえた。新型コロナ感染症の危機対策として政府が発令した賃借人の退去猶予措置は9月に解除され、5万5000世帯が路頭に迷おうとしている。同じ週に、この感染症の影響によりクラウン・エステートが不動産管理で被った損失額5億ポンドの一部を補填するため、税金から追加予算がクラウン・エステートへ気前よく支払われることがわかった。

 それでも、この数年英国を混乱に陥れてきたブレグジットやスコットランドの独立といった国家の主権に密接に関わる論争の中にあって、王室が問題視されることはない。


  • (1) Edward Shils et Michael Young, « The meaning of the coronation ≫ (PDF), The Sociological Review, vol. 1, no 2, Londres, 1er décembre 1953.

  • (2) Elizabeth R : A Year in the Life of the Queen, BBC, 1992.

  • (3) « Mrs Windsor. The reassuring domesticity of our head of state », Vogue, Londres, décembre 2017.

  • (4) Severin Carrell et Owen Bowcott, « Did Johnson lie to the Queen ? Key questions in supreme court verdict », The Guardian, Londres, 24 septembre 2019.
  • (5) Harold J. Laski, « The responsibility of the State in England », Harvard Law Review, vol. 32, no 5, Cambridge (Massachusetts), mars 1919.

  • (6) « Review of the executive royal prerogative powers : Final report » (PDF), ministère de la justice britannique, Londres, octobre 2009.

  • (7) David Cannadine, « The context, performance and meaning of ritual : The British monarchy and the “invention of tradition”, c. 1820-1977 », dans Eric Hobsbawm et Terence Ranger (sous la dir. de), The Invention of Tradition, Cambridge University Press, 1983 (en français : L’Invention de la tradition, Éditions Amsterdam, Paris, 2012).

  • (8) Hilary Mantel, « Royal bodies », London Review of Books, vol. 35, no 4, 21 février 2013.

  • (9) 1949年、旧大英帝国領の54カ国を「自由で平等」な加盟国として構成された連合体。英国女王がコモンウェルスの長と認められている。

  • (10) アングィラ、アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バハマ、ベリーズ、バミューダ、ケイマン諸島、カナダ、ドミニカ、フォークランド諸島、ジブラルタル、グレナダ、ガーンジー島、ジャージー島、マン島、モントセラト、ニュージーランド、セントクリストファーネイビス、セントヘレナ、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバル(紙版で挙げたキプロスは誤り)

  • (11) « Harry, Meghan and Marx », The Economist, Londres, 16 janvier 2020.

  • (12) Ignacio Ramonet, « Contre le mimétisme », Le Monde diplomatique, octobre 1998.

  • (13) The Daily Mail, The Express et The Sun, respectivement.

  • (14) Sam Wetherell et Laura Gutiérrez, « It just won’t die », Jacobin, New York, 19 mai 2018.

  • (15) John Harris, « “Essentially, the monarchy is corrupt” — will republicanism survive Harry and Meghan ?» The Guardian, 8 mai 2018.

  • (16) Hilary Osborne, « Revealed : Queen’s private estate invested millions of pounds offshore », The Guardian, 5 novembre 2017.



(ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2020年12月号より)