日欧米に痛打を見舞った中国のレアアース戦略

オリヴィエ・ザジェク(Olivier Zajec)

欧州戦略情報社(パリ)研究員

訳:日本語版編集部


 ハイテク機器に欠かせない金属、レアアース。その生産を一手に握る中国。そして輸出制限。地政学的「グレートゲーム」の始まりだ。この戦略的鉱物に対する支配権を確立するため、中国は西側資本主義国の捨て去ったものに依拠した。長期的産業政策である。[フランス語版編集部]

 内モンゴル自治区の露天掘り現場か、オーストラリアの未開地の地中深い鉱山のほうが、むしろ想定内だったかもしれない。だが、「レアアース」という技術的付加価値の高い金属をめぐる問題が改めて時事問題に浮上したのは、霧のたちこめる東シナ海のただ中だった。2010年9月7日、大胆にも日本領海に入り込んで操業していた一隻の中国漁船が、海上保安庁の巡視船に包囲された。逃げようとして、漁船は日本の艦船に体当たりする。乗組員は逮捕された。事件が発生したのは、尖閣諸島(中国側の呼称は釣魚島)の近海だ。台湾の北東170キロの海域に散在し、ほぼ無人の8つの島々からなる。日本に帰属しているが、中国が1970年代から主権を主張している。従来ずっとワンパターンだった中国側の主張は、今や激しさを増している。そこに反映されているのは両国の力関係の変化だ。上り調子の中国は浅い領海に閉塞感を抱いている。対する日本は守勢にまわっている(1)

 9月7日の衝突事件後、両国外交は硬化の一途をたどった。そこから明らかになったのは、中国が自国にとって戦略的重要性の高い地域を守るためなら、どれほどさまざまな強硬策を繰り出してくるかということだ。船長が勾留され、その期間が9月19日に裁判所の決定で延長されたことを受け、中国政府外交部は「かかる軽率な態度をとり続けるなら、日本はそのせいで苦い果実を味わうことになろう」と威嚇した。北京や上海など中国各地で、そそのかされ、あるいは自発的に集まった人々が、相次いで「愛国的」抗議デモを行い、日本の国旗を焼き払った。そして9月20日頃、くだんの「苦い果実」の意味があますところなく明らかになる。中国産レアアースの対日輸出が停止されたのだ。なんら公式な措置ではない。だが、香港や東京、またロンドンでも、一次産品の取引業者は、荷積みが延期され、さらには止められたと証言する。結果は劇的だった(2)

 外交的対決をエネルギー資源の領域に持ち込むことにより、中国が白日の下にさらけ出したのは、これら貴重な鉱物を求める日本をはじめ諸大国の致命的な弱点だ。

 レアアース(希土類)は、独特の特性をもつ17種類の金属で(3)、先端的なハイテク産業でますます大量に使われるようになっている。レーザー、携帯電話、液晶ディスプレイに含まれているし、iPhoneやタッチパネル式タブレットなど、最新世代の「大容量接続」端末の新しい性能も、これらの元素の特性に拠るところがある。新たな「グリーン」産業も同様だ。ハイブリッド車のバッテリー、ソーラーパネル、省エネ電球や、風力発電タービンは、ネオジム、ルテチウム、ジスプロシウム、ユーロピウム、テルビウムといった「効果促進」金属に依存している。レアアースは石油精製用の触媒としても有望視されている。そして軍事産業では、巡航ミサイル、誘導弾、あるいは反応装甲といった重要なシステムに使用されている。

 世界のレアアース需要は年に10%以上の伸びを見せている。過去10年間で年間4万トンから12万トンに増えた。アナリストのシンディ・ハーストが米国防総省のために行った最近の調査の中で言っているように、米国、日本、欧州の産業はもはやレアアースなしでは立ちゆかない。「レアアースがなかったら、現代のテクノロジーの大部分はまったく別物になっていただろうし、その用途の多くは不可能ですらあっただろう。たとえば我々が携帯電話やラップトップコンピュータの小型化の恩恵に浴することもなかっただろう(4)」。耐久性、軽量化、小型化、「環境への配慮」など、産業モデルが先端的であるほど、レアアースへの依存度は概して高いと言える。日本は典型例である。トヨタのハイブリッド車プリウスのバッテリーだけで、年間1万トンのレアアースが必要とされる(5)。より広くは「グリーン」産業の出現で、レアアース需要は激増し、20万トンにまで達する勢いだ。大型の風力発電タービン1基に数百キロものレアアースが使われているのだ。

 「レア」と言っても、厳密な意味で希少な物質というわけではない。米地質調査所(USGS)によれば、中国の保有量は世界の埋蔵量の40〜50%にとどまると見られる。米国やオーストラリア、カナダ、カザフスタン、ヴェトナムなど、多数の国にレアアース鉱脈があることが判明している。では、どうして、日本その他の国は、この問題にこうも過敏になるのか。2010年の時点で、世界で年間12万5000トン採掘される希土類酸化物のうち、97%が中国産だからである。ほぼ完全な独占市場だが、それはむしろ最近になってからのことだ。

中国の政策転換?

 バヤン・オボ(白雲鄂博)に莫大なレアアース鉱脈が発見された1927年から、だいたい60年代までの間は、中国はこの競争上の優位性にあまり関心を払わなかった。当時は米国がレアアースの生産を牛耳っていた。中国政府が長期戦略へと舵を切ったのは、トウ小平の時代になってからのことだ。86年に出された「863計画」によって(6)、原石の採掘から、分離、加工、半製品の製造に至るまで、レアアース開発分野の恒久的支配をめざすようになったのである。

 「中国レアアースの父」、徐光憲教授(7)の果たした役割は決定的だ。彼が1987年に、中国初のレアアース応用化学の研究機関を発足させたことで、1963年に設立された有力機関、包頭希土研究院を強化する態勢が整った。1978年から89年の間に、中国の生産量は年40%のペースで伸び(8)、すでに退潮傾向にあった米国を抜き去った。採掘が容易で埋蔵量も豊富な内モンゴルの鉱脈を擁する中国は、数年にわたって安値攻勢をかけることで、次第に他国の生産者を追い詰めていった。彼らは比較優位の法則に従って「競争力の観点から」撤退を決め、中国に拠点を移すことで、自国のレアアース産業を放棄することになる。

 外国の競争相手が消え去った原因には、レアアース産業を維持する負担が過去20年間に大きくなりすぎたこともある。レアアースの分離と加工は、多大な資本を食ううえ、環境に有害だ。分離に必要な化学物質はきわめて汚染性が高く、放射性の廃棄物を残す。これらの「負の外部性」にもかかわらず、包頭の鉱山労働者の健康も近隣の自然環境も犠牲にすることで、あえて大量生産の道を選んだ唯一の国が中国だった。包頭鋼鉄の鉱山から黄河に流れ込む廃棄物は、今や途轍もない大問題となっている。労働者の発癌率はまったく異常な水準だ。フランスの地質鉱山調査局(BRGM)のエコノミストで、レアアース問題の専門家として知られるクリスチャン・オカールは、「再生可能エネルギーのためにレアアースを利用しながら、それを得る工程で汚染を引き起こすというのは一種の逆説」と指摘している(9)

 このような問題だけで中国がレアアース産業を手放すことはないだろう。トウ小平は1970年代に、これら17種類の金属が「中国の石油」になると予見していた。中国はそのおかげで、レアアースを「促進剤」とした目まぐるしい技術革新サイクルに依存する米日欧の顧客との間に、ひとつの力関係を確立しているのだ。消費国に対して供給国が優位に立つという力関係は、いつしか政治的に利用される可能性をはらむようになっていた。それを示したのが尖閣(釣魚島)の事件である。

 中国は次第にレアアース政策を転換し、依存させる戦略から引き絞る戦略へと変えるだろう、との見方もある。それによれば、中国政府は輸出量を徐々に減らしていく。その狙いは2つだ。ひとつは、価格を吊り上げることで、事実上の独占から利益を引き出すことだ(ネオジムは1年で60%上昇し、2010年8月現在で1トン3万2000ドル)。もうひとつは、国内産業の高度化のためにレアアースを温存することである。レアアース「原料」や半製品を生産し、その独占体制を固めたいま、付加価値の高い完成品も加えることで、上流から下流までの一貫体制を築こうともくろんでいるのだ。輸出をほぼストップした状況下で、そうした一貫体制ができあがれば、中国は戦略的価値の高い切り札を手にすることになる。そうなれば、一部の通念とは逆に中国が軽んじているわけではない環境問題についても、長期的には「正当化」されるだろう。環境被害が経済的利益によって埋め合わせられるものならば、だが。

 中国のこうした動きは、その産業政策のマキャベリズムを強調する一部の報告書とは裏腹に、党中央委員会の幹部が細かく取り仕切っているものではない。「高度化」戦略は、国内の爆発的な経済成長や消費増加と連動している。経済プロセスの「暴走」に直面した中国政府は、おそらく意図するよりも急激に、国内需要向け産業への優先的な原料供給を余儀なくされている。中国は事実、レアアース輸出を過去7年間で40%も削減した。2010年7月には、下半期の輸出をさらに70%以上も減らし、昨年同期の約2万8000トンに対して8000トンに抑えると予告している、こうした動きは、意図的な理由(政治的影響力を強める戦略、産業上の野心)と、想定外の理由(国内消費の増大)が絡み合ったものだ(10)。世界の需要に合わせて生産を増やすのは、望んでもできない相談だろう。外国の顧客への供給停止も、このような流れのうちにある。とはいえ、それは世界貿易機関(WTO)規則への抵触の問題を提起するとともに、諸国政府からの抗議を招き、世界各地で中国謀略論を引き起こしている。

買収された米国企業

 日欧米の産業界の懸念には、他方で客観的な根拠もある。2010年8月以来、中国のレアメタル産業は、国営大手数社を中心に再編されつつある。たとえば、すでに同国の総生産量の75%を占めている包頭鋼鉄は、信豊新利希土をはじめとする南部の鉱山会社の経営権を握った。環境問題の管理を改善することも目的だが、年間輸出量の3分の1近くに及ぶとも言われる不法取引を阻むことが主眼である。しかも再編は独占の強化をもたらすから、競争相手が付け入る隙は大幅にそがれ、市場への完全な君臨がついに確立されることになる。高度製品を作る外国メーカーは、材料製品を安定して入手するためには、中国に生産地を移転するしか手がなくなるだろう。すでに多くの企業がそうしている。一部のアナリストによれば、さらに悪い事態も考えられる。中国政府は独占時代をなんとしても引き延ばすため、レアアース産業に多かれ少なかれ関連する外国企業(前者としてはオーストラリアの採掘企業や、カナダの冶金企業、後者としては欧州の加工企業)の経営権を取ることを、国内企業に奨励していると言うのだ。

 2009年、中国投資(CIC)がカナダ鉱山大手テック・リソーシズの資本の17%を取得した。中国はオーストラリアでも攻勢を仕掛け、ライナス・コーポレーションの経営権を握ろうとして、2009年末に同国政府の猛反発を食らった。にもかかわらず、同じ年に別の中国企業が、現地のレアアース生産企業、アラフラ・リソーシズの資本25%の取得に成功している(11)

 米国の「休眠中」のレアアース鉱脈の筆頭、マウンテン・パスですら、あやうく中国の支配下に降りかけたことがある。このカリフォルニアの鉱山が閉鎖されて間もない2005年のこと、中国海洋石油(CNOOC)が米国の石油企業ユノカルに買収を提案したのがそれだ。この2つの件に直接のつながりはなさそうに見える。だがそれは、ユノカルがモリコープを1978年に買収したことで事実上、また法的にも、マウンテン・パスの所有者となっていた事実を見なければ、の話である。議会と世論が米国の石油の独立を守れと大騒ぎしたおかげで、ユノカルは最終的に米国企業にとどまった。だが、中国がこのオファーによって、石油とレアアースという「一石二鳥」をものにする寸前だったことを指摘した消息通は、当時ほとんどいなかった。

 より広く言えば、中国政府はここ数年来、全体戦略を精緻に組み立てようと努め、それをうまく実行してのけた。手持ちのカードは、市場へのてこ入れ、豊富な鉱物資源、他社の資本取得に打って出る資金力、一枚岩の政府決定などだ。しかし、それらに勝る最大の切り札は、きわめて単純な事実にある。西側諸国のエネルギー自立政策が協調性を欠いていたことだ。

 「先進工業諸国」(あまりにも時代遅れの言い方だが)はこうして目を覚まさせられた。近視眼的な資本主義の論理と長期的戦略とが水と油の関係にあることを示すだけに、ことさらに苦い目覚めだ。米国の例は強烈だ。1965年から85年まではレアアース産業の一貫体制を築いており、「基礎部門」が「高度部門」にレアアースを供給していた。前者はマウンテン・パスのカリフォルニアの鉱山など、後者はインディアナ州のマグネクエンチ社などだ。ゼネラルモーターズ(GM)関連企業の同社では、今日すべての自動車に不可欠な、ネオジム・鉄・ホウ素からなる永久磁石を生産していた。ところが、中国の上り坂の時代がやって来て、価格圧力が激しくなる。

 1995年のこと、こうしたダンピングにより、それでなくても環境問題に直面していたマウンテン・パスの採算が決定的にあやうくなった。それを見た中国の2つの企業は、米国の投資会社と組んでマグネクエンチに買収のオファーをかけた。米国政府は最終的に、同社を5年間は米国に置いておくことを条件に、この買収を承認する。それから5年後、従業員は解雇され、同社は文字通り解体されて、中国の天津へと移転した(12)。ドイツや日本など他の諸国の企業も米国工場をたたんで、やはり中国に移転してしまう。そして現在、レアアース産業は米国からほぼ完全に消え去った。

 2010年現在、マグネクエンチの一件は、レアアース問題について米国の複数の「シンクタンク」が発表した警世調の報告書で大きく取り上げられ、同社の資金の一部が公費から出ていたことや、ボーイング社の誘導弾、統合直接攻撃弾(JDAM)の作動に必要な永久磁石を作っていたことが、ここぞとばかりに指摘されている。しかし、この件が動いていた当時に、市場の「論理」が戦略ミスを招いたのだと問題提起した者は、若干の組合活動家や議員以外にはほとんどいなかった。

失われたノウハウ

 目下、米国はレアアースの話で持ちきりだ。というのも、1995年以降、中国の軍事的台頭という次元が方程式に加わったからだ。ワシントンではレアアースに関する調査と分析が盛況だ。特にここ1年ほどは、尖閣諸島の事件が起こる以前から件数も増え、警世調も高まっていた。とりわけ国防総省の懸念は深刻で、議会や政府の注意を喚起しようと、さまざまな予測の発表に力を注ぐ。国防分野では、2010年度国防授権法の843条により、国防総省のサプライチェーンにおけるレアアースの位置付けを調査することが、米国会計検査院(GAO)に義務付けられた。

 精密誘導弾、レーザー、通信システム、レーダーシステム、航空電子工学、暗視装置、人工衛星など、使用分野はおびただしい数にのぼり(13)、しかも増える一方だ。防衛産業の研究所で開発中の製法や素材には(14)、必ずと言っていいほどレアアースが使われている。国防総省が明らかにしたところでは、レアアース(特にランタン、セリウム、ユーロピウム、ガドリニウム)を使用する部品の中には、ここ数年不足しているものがあり、米国の軍事計画の一部に遅れが出ているという。秘密裡の計画に加え、通信やステルスなどのブレークスルー技術(15)と関わりの深い空軍は、早くも2003年に内部報告書の中で、ネオジムを用いた強力磁石への依存状態を懸念している。米軍産業大学(ICAF)の2009年版「産業調査レポート」の中には、造船、兵器製造(16)、航空産業におけるレアアースへの言及を調べ上げたものがある。陸軍兵器研究開発技術センター(ARDEC)と海軍水上戦センター(NSWC)も、米国の依存状態とその改善策についての調査研究を出している。マウンテン・パス鉱山を再開させるために、米海兵隊が資金を提供するという案が浮上したこともある。

 米軍にとって重要な24種類の兵器システムを対象に、国防総省の主導で行われたレアアース依存度の「大検討」は、2010年9月末か10月初めに完了したようだが、これは遅きに失した。しかも中国の側でも、類似の「検討」を始めた可能性があることは簡単に想像がつく。米国の軍事的進歩を支えるブレークスルー技術に欠かせない元素の調達をさりげなく妨害するのに、どんな圧力手段が手のうちにあるかを考えればよいのだ。孫子の原則に倣うなら、善く戦うということだ。

 米議会の政策決定者たちの考えはこうだ。「輸出を制限するという中国の意向は、米国の競争力に関わる問題を提起する。我々は調達を確保するとともに、国内でレアアース鉱山の開発ができるようにしなければならない。米国はもはや中国からの輸入に100%頼ってはいられない」。この3月、コロラド州選出の民主党議員マイケル・コフマンは、米国のレアアース産業全体の再興と戦略的備蓄形成を求める法案を提出した。

 この提案が元になった「レアアースおよび緊要物資産業復活法」という法案が、現在議会で検討されている。しかし、最近になって分析に力を入れ、戦略的備蓄や再利用について議論しても、今後数年間は依存状態が続くことになる。米国がレアアース産業全体を再興するには、巨額の継続的な投資を行ってもなお、15年はかかると見られている。

 ひとつの産業のノウハウと文化は数年で失われるが、それを再生するには何十年もかかる。必要な専門的知識をもつ人間がいなくなっていることも大きな原因だ。なるほど確かに、米国は2011年にはマウンテン・パスの操業再開にこぎ着けるだろう。トヨタは長年の取引先を通じて、今やヴェトナムその他の国からレアアースを買い付けているし、日本の経済産業省はカザフスタンやカナダの鉱山に投資している。フランスのローディア社は、中国独占に対抗しうる供給国として浮上してきたオーストラリアとの関係を深めている。しかし、こうした試みが実を結ぶためには、これらの国や民間企業が、経済危機のさなかであろうと、長期投資を継続できることが必要だ。その保証はない。現実的には、市場論理を離れた戦略的で強力な積極的介入を行わないかぎり、米欧日の産業は、中国産品が圧倒的多数を占めるレアアースと基本部品に、ますます依存することになるだろう。

 ヨーロッパはどうか。2010年6月17日に欧州委員会から、14種類の原料産品の調達が、EU経済にとって危機的な状況にあると、警鐘を鳴らす報告書が出ている。レアアースは特に大きく取り上げられていた。どうすれば、過去の過ちの二の舞を避け、資源調達における相対的な自立性を確立し、戦略的重要分野における専門能力を失わずにすむのか。尖閣諸島(釣魚島)からはるか遠く、インディアナ州の奥地に眠るマグネクエンチの旧鉱で働いていた労働者たちなら、たぶん面白い答えを聞かせてくれるだろう。

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2010年11月号)