アスベスト産業の責任

マルレーン・トゥヘルス(Marleen Teugels)
ニコ・クロルス(Nico Krols)
ともにベルギー人ジャーナリスト
(フランデレンのパスカル・デクロース財団の協力の下に執筆)

訳・にむらじゅんこ

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 今日でも様々な製品が、有害性に対する充分なテストなしに市場に出回っている。健康リスクが科学的に確認されるまで、数十年という歳月を要することも珍しくない。アスベスト(石綿)の惨事は、抜本的な態度変更が不可欠であることの証拠を突き付けている。ある物質を公衆に提供するにあたっては、その無害性を事前に確かめることが必須である。とりわけ、その道の専門家の見解は傾聴しなければならない。[フランス語版編集部]

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 アスベスト(石綿)の発ガン性を指摘する勧告が欧州レベルで発せられたのは、1962年のことである。にもかかわらず、全面的な禁止措置が取られたのは、2005年になってからだった。この対応遅れの理由は、ひとつには、ベルギーおよびスイスの企業エタニット(1)のような、当時のアスベストセメント(2)大手のロビー活動によると言える。もうひとつの原因は、政府の怠惰な対応に求められるだろう(3)。アスベスト曝露のリスクを労働者に知らせなかった企業の責任が、現在ヨーロッパ各地の法廷で問われている。主要企業に対する最近の訴訟において、これらの企業は危険性など知らなかったと主張し続けている(4)

 2006年9月4日、北仏リールの軽罪裁判所は、アルストム・パワー・ボイラーズ社に対し、1998年から2001年にかけて従業員をアスベストの危険にさらした罪により、7万5000ユーロの罰金の支払いを命じた。「他人の命を危険にさらした罪」を犯した法人に対する最高刑である。同じく起訴されていた当時の重役1名は、執行猶予付き9カ月の禁固刑と3000ユーロの罰金を宣告された。民事裁判でも、同社が150人の従業員それぞれに1万ユーロを支払うことが言い渡された。シチリアでも2005年、エタニットの8人の幹部が執行猶予付きの禁固刑に処され、控訴を申し立てている。現在トリノでは、ベルギーとスイスのエタニットの経営陣に対する大規模な捜査が行われている。

 アスベストは「奇跡の鉱物」だ。耐久性が高く、安上がりで、今でもカナダやロシア、南アフリカの鉱山で採掘されている。企業がこれを金の成る木と見て、波板や布、ブレーキパッドや断熱・防音材といった無数の加工製品を大量に生産したのも不思議ではない。

 いちはやく大惨事に気付いたのは医学界だった。1906年にフランスで、労働監査官だったドニ・オリボー医師がアスベストの危険性を察知して、カルヴァドス県コンデ・シュール・ノワロー近郊のアスベスト繊維工場に勤める労働者に「塵肺、肺結核、肺硬化症」が見られると記している。この工場で、50人前後の労働者が死亡したことが、オリボー医師の注意を引いたのだ。彼は集塵装置を導入すれば労働環境が改善されることを指摘し、発刊されたばかりの「労働監査公報」を通じて、これらの新たな知見を公表した。しかしながら、ヨーロッパのアスベスト企業で予防対策が一般化するには、70年代の中盤になるのを待たなければならなず、その対策も充分なものではなかった。発ガン物質であるアスベストへの曝露が、どの程度までならば危険でないのか不明だったからだ。しかも、この70年代は、アスベスト加工がピークに達していた時期だった。関連企業は、確信犯的に毒物の生産・販売を続けていたのである。

 欧州共同体(EC)のレベルでは、1962年にEC委員会が、当時の加盟国6カ国(ドイツ、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ)に対して、職業病のリストを付した勧告を発している。このリストは「欧州共同体公報」に掲載され(5)、アスベスト症のみならず、肺ガンにも言及している。EC委員会から意見を求められた専門家の報告書には、アスベスト曝露のリスクが詳細に述べられていた。主な危険要因として列挙されたのは、「アスベストセメント製品(例:エタニット)の生産・加工、断熱・防音工事、アスベスト廃棄物の処理」である。この報告書では、直接的・間接的にアスベストにさらされた労働者を襲った病気についても強調されている。

 1966年にEC委員会は、この報告書を官公庁や民間研究機関だけでなく、労使の職業団体や、産業医、大学などに広く配布することを勧告した。その要請文には、「委員会は、リスクについての知識を広めることが、間接的ながら、ある程度の規模で、職業病の予防に貢献し、医師の任務を助けることになるものと期待する」と書かれていた(6)

 70年代と80年代には、他国に先駆けてスウェーデンとデンマークで、アスベストの生産が部分的に禁止された。しかし、欧州連合(EU)レベルで全面的な禁止措置が取られるには、2005年まで待たなければならなかった。今日の悲劇を引き起こしたのは、この大幅な遅延である。死亡者は、アスベスト関連の労働者にとどまらず、その家族や、工場周辺の住民にまで及ぶ。西ヨーロッパでは2029年までに、アスベスト症や肺ガン、胸膜の悪性腫瘍(中皮腫)など、アスベスト被害による死者が50万人に上ると予想されている(7)。被害者の中には、アスベスト産業に従事した人だけでなく、関連の就業経験のない人も含まれている。

「危険人物」にされた科学者

 アスベスト企業にとって好都合なことに、この産業は半世紀にわたって存続した。ヨーロッパ各国で同時並行的に、綿密に練り上げた商戦略とロビー活動を展開したおかげである。

 「1929年から30年にかけ、アスベストの病原性が既に知られていたにもかかわらず、世界のアスベスト企業はアスベストセメント産業連合会(SAIAC)なるカルテルを結成した」と、アスベスト問題を専門とするオランダの弁護士ボブ・ルエルスは述べる。「これらの企業は世界市場を『諸国民連盟のミニチュア版』に分割した。これは、ターナー&ニューアル社の1929年の年報に意気揚々と使われた表現だ。ちょうど同じ時期、国際労働機関(ILO)でアスベストとアスベスト症との関連についての会議が開かれて、これらの企業も出席している。この会議が、その後の展開の出発点となったのだ。以後、アスベスト企業は、増え続ける攻撃に対して頑なに抵抗を続け、攻撃に対しては毎回、あらゆる手段を使って防戦した(8)

 アスベスト業界は、科学者たちの研究を妨害するまでに至った。例えば1965年には、フランスの著名な呼吸器専門医ジュード・テュリアフが、アスベスト生産者組合会議所から門前払いをくわされている。テュリアフ医師は、患者の労働者が中皮腫になった原因について、突っ込んだ調査をしたいと考えていた。同様の目にあったのは彼一人にとどまらない。

 60年代初頭には、呼吸器専門医のアーヴィング・セリコフが、肺ガンと中皮腫におけるアスベストの役割に関して反論の余地がない証拠を得た。64年にニューヨーク科学アカデミーにより、アスベストが生体に与える影響をテーマとした国際会議が開かれた際、座長となったのがセリコフ医師とジャコブ・チャーグ医師である。この会議は、アスベストの危険性についての知識が広がる最初の一歩となったもので、会議録が出版されて以降、アスベスト問題に関する科学的なコンセンサスが確立されている。セリコフ医師は業界に対してアスベストの危険性を警告し、研究発表や出版活動を精力的に続け、その論文は多くの科学雑誌や出版物で引用された。彼はその結果、業界の内部文書の言葉を借りると、アスベスト産業にとって「危険人物」になった(9)。64年の国際会議の後、米系の多国籍企業オーウェン・コーニングは「我々の現在の関心事は、セリコフが問題をでっち上げたり、我々の売上高に影響を及ぼすのを阻止する方法を見出すことだ」という内部メモを配付した(10)

 1971年の11月24日と25日にロンドンで、関連企業はアスベスト情報団体の国際会議を開き、共同戦略について話し合った(11)。マンチェスターのアスベスト情報委員会のM・F・ハウ委員長は、成立が確実視されていた規制強化法案に関し、業界として法案作りに協力することを提案した。「強い措置が取られることを封じ込め、法規制に影響力を及ぼすためには、これが最もシンプルな方法だ」。アスベストに対する攻撃が増大するとの予測の上に、彼は業界が共同行動を取ることを呼び掛けた。優秀なPR会社と組んで行動委員会を立ち上げ、専門のスポークスマンを置き、ロビー活動を開始しようということだ。

 アスベスト業界が使った広報戦略は、同時期のタバコ産業の戦略と酷似していた。2つの業界が手を組んだ相手は同じPR会社のヒル・アンド・ノウルトンだ。「アスベスト生産企業は、この国際会議の時の発言を100%実行した」と、フランスの被害者側の弁護士、ジャン=ポール・テーソニエールは語る。「1977年にフランスに導入された新しい規制は、1966年のイギリスの規制ほど厳しいものではなかった。イギリスの被害者協会は、フランスの規制を『殺人許可証』と形容した」

 当時のアスベスト業界の内部文書が、ここ数年間の度重なる訴訟によって表面化してきた。これらの文書から関係者の「良心のほど」を知ることができる。SAIACの会員企業は定期的に集まって戦略を練り、科学者や労働組合、メディア、政府からの攻撃に対抗した。ヨーロッパ規模の会合は、ベルギーとスイスのエタニット幹部によって主催され、議題は常に「アスベストと健康」となっていた。

 1979年10月29日にパリで開かれた検討会議の際には、出席企業の代表者一同が次のように決定した。「ヨーロッパで労働者や組合、顧客、政界に対し、様々なレベルでロビー活動を続けていくためには、多額の投資が必要となるだろう。アスベスト業界としては、最終的には代替製品を探さなければならないが、重要なのはアスベストを断念する企業が一社も出ないことだ(12)

 欧州経済共同体(EEC)の委員会に対してどのような姿勢を取るべきかは、1981年2月24日にブリュッセルで開かれた検討会議で決定された。会議レポートによると、参加者の大半が「ヨーロッパのアスベストを守るために業界として闘うべきであると感じていた」という。「欧州議会の議員を巻き込んでいかなければならない。なかでも選挙区にアスベスト工場がある議員が狙い目となる。また、アスベスト製品の発注者(建築事務所やエンジニアリング会社、行政のこと)と利用者の信頼を高めるための行動も起こすべきだ(13)

勝ち取った賠償金

 遅ればせながらヨーロッパでアスベストが禁止されるに至るまでには、困難をきわめる闘争があった。アプローチの仕方は国によって異なる。例えばイタリアでは、60年代に労働組合が動いた。イタリア労働総同盟(CGIL)に所属する組合活動家のニコラ・ポンドラーノは、工場勤務を始めた24歳の時に、すぐに疑念を抱くようになったという。「仕事に出かける道で、私は毎日といっていいほどに葬式の列を見ました。カザレの町の工場は既に老朽化していて、労働条件は悲惨なものでした。働き始めた2カ月後に、私は組合に入りました。当時、従業員たちを説得するのは簡単ではありませんでした。 自分たちの飯の種が問題になっているわけですから。でも結局は、良識が勝ったのです。仕事のせいで殺されるなら、給料が何になるっていうんですか?」

 イタリアの労働者たちは、バスに乗ってローマに向かい、議会や関係省庁の前でキャンプを張ることを20回近く繰り返した。フィルターの整備やマスクの配布、労働環境の改善を要求して、長期にわたるストライキを起こし、生産を鈍化させた。1992年にアスベストの使用に関する法律が可決されるまで、それは続いた。CGILの書記長だったブルーノ・ペーシェは怒気を含んだ声で言う。「この惨劇は、もう25年間も続いているのです。当時のエタニットの幹部層に対し、被害者に相応の賠償金を払うよう要求していますが、いまだに叶えられていません。大切なのは、組合と労働者、工場近隣の住民たちが、手をとりあって行動していくことです」

 今日、カザレの被害者の家族は皆、ラファエッレ・グアリニエッロ検事に希望を託している。トリノの裁判所付きの検事である彼は、5年間にわたって、エタニットのアスベストセメント工場の当時の幹部に関する証拠資料を集めてきた。「ベルギーのルイ・ド=カルティエ=マルシエンヌ男爵は、スイスのトーマスおよびステファン・シュミットハイニー兄弟とともに、非常に重大な犯罪で告発されています」と、被害者のために何年も闘ってきたセルジョ・ボネット弁護士は言う。「訴訟に至る前に示談で済ませたいと望んでいる。しかし、検事が和解金で話を付けることに一切反対するようなら、訴訟を起こすことになるでしょう。私自身は、示談によって被害者への賠償金を得たほうがいいと思っています。主要幹部を禁固刑に処したところで、私たちに大した実益はありませんから」

 オランダのアスベスト被害者たちの場合は、金銭的な解決が成立している。「容易に勝ち取ったわけではない」。この15年間で、エタニットの被害者数十名を含む約1500人を弁護してきたルエルス弁護士は言う。「工場労働者たちに腰を上げさせるのは簡単ではなかった。自分たちが工場でやっていた仕事が攻撃されているように感じたからだ。何度も説得した結果、1989年に、ホールの町の工場で働いていた夫を亡くした3人の女性が、エタニットに対して訴訟を起こす気配を見せた。すると、エタニットは、妥当な賠償額を提示し、彼女たちはそれを受諾したのだ」

 それ以来、訴訟が殺到した。ほとんどのケースにおいて、エタニットは降参せざるを得なかった。ルエルス弁護士は詳細を次のように述べる。「敗訴を続けたエタニットは、1999年には法廷闘争を諦めて、かつての労働者に和解金を提示した。被害者たちが訴訟手続きを進める必要はなかった。エタニットは、損害賠償金(4万8000ユーロ強)に加え、物的実害に対する補償金を支払うことになった。補償金については最高額が場合によっては20万ユーロにまで上った。その数年後、エタニットはかつての労働者の家族に対しても金銭的な解決を提案した。半年ほど前には、エタニットで働いていたわけではない被害者に関しても、一定の条件を満たした者についての示談が成立した」

途上国に向かうアスベスト

 ヨーロッパの地図上で、2つの汚点が目立つ。そこでは、つい最近まで、アスベストはほとんど政治問題にならずにきた。どうしてだろうか。この2つの汚点がスイスとベルギーであることは、もちろん偶然ではない。両国に拠点を置く2つのエタニットは、それぞれシュミットハイニー家とアンサンス家という事業家一族によって経営されてきた。

 ベルギー・エタニットの株主は、古い貴族の家系とビジネス界の「トップクラス」からなる。アンサンス家は、20世紀初頭から、裕福な事業家一族として台頭し、ベルギー王室からも評価されていた。分家も多く、各家からエタニット系列会社の経営陣を出してきた。ルイ・ド=カルティエ=マルシエンヌ男爵、ジャン=マリ・アンサンス、スタニスラス・アンサンス、クロード・アンサンス、ポール=ジャンサン・ド=ランパンスといった人物だ。エタニット(現エテックス・グループ)の経営は透明とは言いがたい。一度も上場されておらず、組織は封建的で、経営トップは大物クラスの政治家と密接な接触を保っている。一般の労働者との接触は薄い。

 ベルギーでは、「職業病基金」からの補償金を受けられるのは、アスベストによって病気になった従業員に限られている。従業員ではなかった労働者や、従業員の家族、工場周辺の住民は見放されたままである。しかしながら、最近新聞に連載された記事が、その状況を一変させた。ベルギー政府はアスベスト被害者のために、2007年から毎年1000万ユーロの基金を設けることを決定した。その財源が国家だけに求められるのか、それとも産業界も分担するのかという点は、これから議会で審議されることになる。

 「アスベスト問題」で集団的な責任を問われているとしても、ベルギーの関連企業は、労働者からの賠償請求を大して恐れることはない。政府と産業界と労働組合の間の合意によって、「職業病基金」に申請を出した労働者は、故意の過失があったことを証明しない限り、経営トップを訴えることはできないからだ。現在進行中の民事訴訟は1件にすぎない。

 スイスの状況も、ベルギーと同様である。アンサンス家と同じ役割を演じているのが、シュミットハイニー家だ。ステファンとトーマスの兄弟は、スイス経済の相当部分を手中に収めている。前者は大量の株式を保有し、スイス航空やネスレ、UBS銀行グループ、多国籍企業アセア・ブラウン・ボヴェリ、スウォッチの取締役となっており、後者はセメント企業ホルシムを支配している。かつてエタニット・スイスのトップにいたステファン・シュミットハイニーは、すべての責任を否定し、現在は持続可能な経済発展の牽引役を自負している(14)。しかし、エタニット・スイスの現在の経営陣は、2006年10月初頭に、被害者の補償に当たる財団を創設した。エタニットのアスベストによって病気になり、その結果、経済的な困難に直面したことを証明できる者が対象となる。財団の基金額は、90万ユーロにとどめられている。

 訴訟や損害賠償請求が多発しているからといって、ヨーロッパでのアスベスト問題に終止符が打たれるわけではない。個人宅や産業用地、公共建築物などから何トンというアスベストを取り除く必要がある。かつてのアスベスト生産企業は、「決して」とは言わないまでも、ほとんど除去作業の費用を負担していない。市民、企業、役所が「廃棄物」を抱え込んだことになる。

 もしも当時のアスベスト業界が、予防原則を承知して実施していたならば、アスベストの被害者は、決してこれほどの数には至らなかっただろう。アスベスト業界は、とりわけヨーロッパで、この惨劇から何かを学んだと言えるのだろうか。ヨーロッパ諸国で次々に、アスベストが法的に禁止されると、これらの国のアスベスト企業は、途上国に設備を売り払ったり、ライセンス契約を結んだりするようになった。2005年9月22日と23日に、欧州議会で行われたアスベストに関する会議で、ベルギー・アスベスト被害協会(ABEVA)のグザヴィエ・ジョンケールがこう指摘した。「それはタコが触手を伸ばすように、地球上のすべての国に害をなしている。我々の地域で禁止されたことが、現在、他の地域では許されている。労働法の規制が甘く、労働者の保護基準がほとんど存在せず、アスベスト業界のロビー活動がまだ根強い国々だ(15)

 カナダのような「模範的」な国でさえ、自国のアスベスト鉱山の操業をいまだに続けている。アスベストが底をつくまで、操業を停止することはなさそうだ。

(1) エタニットは特許製法の名称であり、この名を冠した様々な企業は、必ずしも同じオーナーに属するものではない。
(2) ルードヴィヒ・ハチェクによって20世紀初頭に発明された、アスベスト繊維とセメントを結合する製法。
(3) ベルギー、イギリス、フランスでは、最終的な禁止措置が講じられたのは1990年代になってからである。
(4) See Patrick Herman and Annie Thebaud-Mony, << La strategie ciminelle des industriels de l'amiante >>, Le Monde Diplomatique, June 2000.
(5) << Recommandations de la Commission de la CEE >>, Journal Officiel, d.d. 31.8., no.80, 23 July 1962.
(6) Journal Officiel, d.d. 9.8., no.147, 20 July 1966.
(7) Hesa Newsletter, Brussels, 27 July 2005.(1999年5月21日にジュネーヴでECがWTOのパネルに対して行った一回目の説明の再録)
(8) Bob Ruers, R.F. and Nico Schouten, The Asbestos Tragedy : Eternit and the Conseqences of 100 years of Asbestos Cement, Socialist Party of the Netherlands, July 2005.
(9)アスベスト繊維研究所(ATI)が1971年に開いた会合のレポートより。この会合では、他のテーマともに、セリコフ医師をどうやって叩きつぶすかが議論された。引用は次の文献による。Barry Castleman, Asbestos : Medical and Legal Aspects (fifth edition), Aspen Publishers, New York, 2005, p.593.
(10) オーウェン・コーニング社の内部メモ(同上書に掲載)。
(11) 「アスベスト情報団体国際会議」の内部文書(ロンドン、1971年11月24-25日)。
(12) 「検討会議レポート」(パリ、1979年10月29日)。
(13) 「検討会議レポート」(ブリュッセル、1981年2月24日)。
(14) http://www.stephanschmidheiny.net
(15) << Amiante : les couts humains de la cupidite des entreprises >>, Gauche unitaire europeenne - Gauche verte nordique (GUE-NGL), Brussels, 2006.


(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2006年12月号)

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