入植者のジレンマ、シャロンの思惑

メロン・ラポポート特派員(Meron Rapoport)
日刊ハアレツ紙(テル・アヴィヴ)記者

訳・近藤功一

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 ガザ撤退の日程を明示しようとせず、占領地で「新たな種類の報復」が起きるだろうと脅す。こうした力ずくの政策をやめようとしないシャロン首相を前に、イスラエル、パレスチナ双方で過激派が勢いづいている。ヨルダン川西岸地区での入植地建設ペースは加速し、2005年の第一四半期には85%も増加した。[フランス語版編集部]

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 ヨルダン渓谷とナブルスの間にあるベカオット検問所は厳しい暑さに包まれている。そのヨルダン渓谷からパレスチナ人の集団が戻ってきた。彼らは豊かなイスラエル入植地にある農園で、1日50シェケル(約1200円)で働いているのだ。彼らの1日は朝4時から始まり、そして今、ナブルスやその近郊にある家に帰るところだ。

 しかし兵士は彼らを通そうとせず、その理由を説明しようともしない。アラビア語を話す兵士は一人もなく、口にするのは「タシュリーフ(許可証)」「ルシュ・ミン・ホーン(あっちへ行け)」だけだ。我々がこの検問所の観察を始めてから1時間、パレスチナ人は灼熱の太陽の下、静かに待っている。それよりずっと前から待ちくたびれているのは間違いない。

 この検問所の兵士はみな正統派の連隊(ナハル・ハレディ)に属している。入植者の若者で最も過激な層と、全国から集まった宗教派の若者で構成される連隊だ。少数ながらアメリカ生まれの正統派ユダヤ教徒もいる。検問所に聳え立つ監視塔にはオレンジ色の旗が風になびいている。ガザ撤退反対運動の公式の色だ。入植者やその支持者は、車のアンテナにオレンジのリボンを取り付け、オレンジのシャツを着て、オレンジのキャンディーをしゃぶっている。

 「このオレンジの旗は何ですか、ここは軍の詰め所ですよね」と、私が兵士に問いかけると、そのうちの一人がこう答えた。「我々は撤退に反対する連隊です。もし入植地の退去に加担するように命ぜられた場合、我々の98%が拒否するでしょうし、それは隊長も同様です。しかし私は拒否するだけではなく、それ以上のことをするつもりです」。彼はそれ以上のことを話そうとしなかったが、同じ連隊のほかの兵士は、退去が始まれば除隊して武器を取り、ガザの入植地グーシュ・カティフで闘いに加わるつもりだとほのめかした。

 8月中旬に開始予定のガザ撤退によって、イスラエルで内戦が勃発するのだろうか。ガザの20の入植地すべてと、ヨルダン川西岸北部にある4つの入植地の退去と取り壊しによって、イスラエル社会は崩壊へと導かれていくのか。正統派の連隊や、宗教派の兵士と極右の兵士の割合が大きい部隊が、秘密軍事組織(OAS)(1)のイスラエル版の原型となるのだろうか。

 ほとんどの政治家や識者は、これらの質問に否と答える。否、軍が蜂起することはない。否、この国にOASができることはない。否、イスラエルが内戦に陥ることはない。それは確かに正しいのだろうが、内戦という言葉の定義、そして撤退計画の本当に意味するところによって答えは変わってくる。

 この計画は、国内外からシャロン政権へかけられた圧力と、ヨルダン川西岸の多く(45%から55%)を手放そうとしないシャロン首相の意向とが合わさったところに生まれた。作戦の立案者とされるワイスグラス首相府長官は、後に有名になったインタビューでその経緯を説明している(2)。「2003年秋、我々はすべてが行き詰ってしまったことを理解した(・・・)。国際的な状況は(イスラエルの立場に関して)悪化し、国内的な状況も同様であった。すべてが破綻しており、経済は最悪の状況にあった。ジュネーヴ合意が発表されたときは、大きな支持を集めた。さらにその後に、将校やパイロットから(占領地での服務を拒否する旨の)書簡が舞い込んできた」

 ワイスグラス長官によれば、シャロン将軍がガザを「国益」に関わるとみなしたことは一度もなく、その放棄を決定したのは西岸地区の入植地を守るためであり、さらに重要なこととしてパレスチナと交渉で合意に達する道をふさぐためだ。「我々が行ってきたことの目的は、交渉の凍結だ。交渉を凍結することで、パレスチナ国家の樹立を阻止し、難民問題の議論をさせないのだ。(・・・)撤退とは防腐剤である。首相はこれをパレスチナ人との政治的交渉を避けるのに必要なだけ提供する」

どっちつかずの態度

 これこそがシャロンの信条であり、彼が練り上げた撤退計画の基礎となっている。現在まではうまく進んできた。アメリカから和平の最大の障害とみなされていたアラファトが死に、アメリカの眼鏡に適ったアッバスが議長に選出されたにもかかわらず、シャロン首相はパレスチナとのあらゆる政治的対話の再開を上手に避けている。パレスチナ国家樹立につながる道を開くとされる「ロードマップ」(3)は死文化している。ワイスグラス長官が予言した通りだ。

 ハーグの国際司法裁判所が取り壊しを勧告し、イスラエルをまずい立場に置いた分離壁は、世界の目がよそを向いている間に、ヨルダン川西岸内部に深く入り込み、急ピッチで建設が進められている。2005年終わりには、この高さ9メートルの壁が東エルサレムの占領地およそ100キロ平米に及び、約20万人のパレスチナ人を取り囲むことになる。

 同じように、ヨルダン川西岸では入植地建設がすさまじい勢いで進められ、特に1967年の「グリーンライン」と分離壁の間ではそれが顕著である。数週間前に発表された中央統計局の報告によると(4)、2005年第一四半期にイスラエルで建設件数が25%減少したのに対し、西岸地区では83%増加した(2004年同期の308棟に対し564棟)。

 ライス米国務長官は先日のイスラエル訪問の折、この点を批判したが、言い方は穏やかであった。公の場での意見表明すらなく、「何人かのイスラエル高官」に警告を与えたと補佐官の一人を通じて示唆するにとどまり、その名前もあげなかった。アメリカは、分離壁と入植地の建設が「問題となること」を望まないが、「建設が続行された場合は問題となるだろう」と言う(5)。この発言は、シャロンやワイスグラスを不安にさせる性質のものではない。

 こうしたなかで、入植者たちはまさにジレンマに直面している。彼らは撤退計画と闘わなければならない。ユダヤ人入植地の退去は、イスラエル社会のタブーが破られるという意味も含めて、危険な前例となるからだ。同時に彼らは、その大部分が住んでいるヨルダン川西岸の入植地の強化を望んでいる。ガザの7000人に対して西岸地区には24万人がいる。入植者たちは、西岸地区での建設を加速させるというシャロンの約束を信じたい。その一方で、現在ネツァリム(6)の入植者を立ち退かせるために軍を送り込んでいる当のシャロンが、2003年の選挙直後に「ネツァリムの運命とテルアヴィヴの運命はひとつだ(7)」と言明したことも覚えている。

 彼らのどっちつかずの態度を見て、シャロン首相と入植者の間に秘密または暗黙の合意があると見る者もいる。入植者たちは撤退計画への反対運動をしても、政府や首相を打倒しようとはせず、それと引き換えに、首相は分離壁と入植地の建設を続行するという取引だ。エルサレムの15キロ東にある巨大入植地マアレ・アドゥミームの市長ベンニ・カシュリエルは「シャロンがアメリカに屈し、ヨルダン川西岸での建設をストップした場合、ここの24万人の入植者たちがガザ撤退に反対する闘いに加わることになるだろう」と言い放った。取引なのか、隠然たる脅しなのか。どちらにせよ、入植者の公式指導部であるイェシャ評議会は今のところ表に立たないようにしている。

 だからといって、撤退反対闘争の激化が止まるわけではない。デモは連日のことになり、入植者コミュニティーのあらゆる層が、退去への加担を拒否するよう兵士に呼びかけている。命令に背いた一人目の兵士は、テレビの実況中継によって英雄となった。彼は逮捕される前に「ユダヤ人がユダヤ人を追い出したりするものではない」と絶叫した。しかし、入植者が軍や国家機関と対決する腹をくくったと見るのは早計だ。ガザ撤退を止めさせるため、それが無理でもイスラエル社会に大きな傷跡を残し、将来ヨルダン川西岸で同じことをさせないようにするために、示威行動をしているにすぎないと見るのも同様に早計だ。

軍にとっての頭痛の種

 入植者が政府との本当の対決を避けようとしている理由のひとつは、国家機関の中に入植者が、さらに広くは民族宗教主義者(8)が、数多く入り込んでいることだ。実際に、様々な国家機関の政策に彼らが与える影響力は、120人中15人に満たない議会での勢力に比してはるかに大きい。教育省、法務省、建設省の高官には入植者が多い。ヨルダン川西岸とガザに関係する部門ではどこでも、彼らが重要な地位を占めている。

 例えばパレスチナ占領地の民政を担当する軍の民政局では、新しいユダヤ人入植地の建設地の選定や、イスラエル人、パレスチナ人の双方による違法建築の問題を扱う。しかし、土地という決定的に重要な問題を担当する非常に「デリケート」なこの部署は、ほぼ入植者の手のうちにある。それが業務に影響を与えないはずがない。

 民政局のある高官によると、1998年から2005年の間、入植地で違法に建設された家の取り壊し命令は2500件に及んだが、ひとつも執行はされていない。しかし、この同じ部署は毎年300軒のパレスチナ人の家の破壊を実行している。「調査課は、思想色が強く非常に右翼的である」と民政局の元職員は打ち明けた。「課長はラマラ近郊の入植地に住んでいる。この課はパレスチナ人の生活を地獄に陥れ、しかしユダヤ人の違法建築には目をつぶっている」。事実、2005年3月に首相に提出されたタリア・サソン弁護士の報告書によると、様々な省庁に入植者のネットワークが張りめぐらされていることが、1998年以来110を超える違法な「前方拠点」の建設を助長したという(9)

 軍にとって頭痛の種となっているのが、精鋭部隊における入植者と民族宗教主義者の比率の高さである。イスラエル軍に関する著書のあるヤギル・レヴィは(10)、これらの部隊の兵士の15%、下級・中級士官の50%が民族宗教主義者であると見る。この社会学者によると、精鋭部隊に多くを送り込んできたリベラルで中流階級出身のアシュケナジム(中東欧出身のユダヤ人)の青年層は、1982年のレバノン戦争以降、軍への関心を失い、精鋭部隊に入ろうとしなくなった。それに取って代わったのが、民族宗教主義者の若者である。レヴィ教授によれば、軍参謀部は、彼らが任務、特に占領地における任務に忠実で信頼に値すると見ている。

 しかし、現在の状況の下で、軍は彼らを拠り所にできるのか。これまでに多くの兵士が、入植地退去への加担を拒否するつもりだと漏らしている。民族宗教主義者の割合が非常に高い二つの重要な連隊、ゴラニとギヴァティをこの作戦から外すことが決定されたのも、こうした事情による。レヴィ教授は、ガザ撤退が軍に大規模な不服従運動を、ましてや反乱を引き起こすとは考えていない。彼の懸念はむしろ将来にある。

 軍の一部が服従を拒否し、宗教派の兵士と上官との関係が参謀部を圧迫するようであれば、次の撤退のときには参謀部が政府に対し、軍を「いないもの」と考えるよう要請する可能性もある。その場合、ただし「第二次撤退」があればの話だが、政府の使える部隊が十分にないことになる。だが、ヨルダン川西岸地区で撤退作戦を行おうとすれば、そのときこそ武装抵抗に直面する危険がある。ここには入植者のみで編制された部隊があり、民間人の間に大量の武器が出回っている。イスラエルにOASが生まれるとすれば、その土壌はまさにここにあるのだ。

歴史家の見方

 ドゥロル・エトケスは、民族宗教主義者の世界の内側にいたことがある。エルサレムで生まれた彼は、この主義に属する学校で学び、入植者運動を起こすのに重要な役割を果たした青年運動ブネイ・アキヴァに身を投じた。そして今、エトケスは彼らの最も憎むべき敵となった。市民団体「ピース・ナウ」の幹部として、ヨルダン川西岸での建設活動を注視し、それを報道関係者や、アメリカ人その他、関心を持つすべての人々に知らせているからだ。この6月下旬に彼と現地を回ったとき、ラマラの北にある入植地オフラの若いラビ(ユダヤ教の律法教師)は我々に向かって、自分は「ユダヤ人をスパイしている」エトケスのような人間の死を祈っていると言った。

 この平和活動家が、イスラエルの軍その他の国家機関への入植者の浸透を知らないはずは無論ない。しかし、彼はその絶大な権力の中にこそ彼らの弱点があると見る。「入植者たちは絶頂を過ぎ、すでに凋落を迎えている。撤退計画がその証明だ。解決できない矛盾を彼ら自身が作り出したのだ。もし軍内部で権力を行使して、退去への加担を拒み、作戦を失敗させれば、イスラエル世論の中で、苦労して勝ち取った認知を失うことになる。反対に、軍に留まり、命令に従うならば、自分たちが神聖視する入植地の解体に一役買うことになってしまう」

 エトケスによると、シャロンはこの矛盾を完全に把握し、それを利用している。数カ月前、宗教派の将校の中で最も階級が高いヤイール・ナヴェ将軍が、西岸地区を管轄する中央前線本部の司令官に任命された。「ナヴェのような将校に選択を迫ることによって、シャロンは民族宗教主義陣営の穏健派と過激派の間に溝を作った」。つまり、エトケスの見るところ、撤退計画によって、入植者はいずれにせよ敗北するしかない状況に置かれた。彼らの運動には望みがない。撤退は初めの一歩でしかない。しかし、30年も前に建設されたオフラのような巨大入植地を解体するのに必要な力が、イスラエルにあるのだろうか。「マイモニデス(11)は神の存在を示す肯定的な証拠はなく、あるのは否定的なものばかりだと言った。神が何でないかは述べることができる。これはオフラについても言えることだ。私はイスラエルがいかにしてオフラを根こそぎにするのかを述べることはできない。私が知っているのは、オフラがそこに残ることはありえないということだけだ」

 社会学者レヴィや平和活動家エトケスのように、エルサレム・ヘブライ大学のゼエヴ・シュテンヘル教授も、民族宗教主義者の兵士が多いからといって、ガザ撤退計画の成功に実際的な影響がありうるとは考えていない。この歴史家によれば、「入植者ひとり当たり10人の兵士がいる。成功には十分な数だ。軍は政府の政策を実行するだろうし、さらに急進的な政策の実施だって可能だろう」。しかし、アルジェリアの前例があるではないか。「我々の状況とは比較できない。ここでは職業軍人と徴集兵の間に溝はない。アルジェリアでは、徴集兵が(1961年の)将官の反乱を阻止した。徴集兵たちは将官に従うことを拒否したのだ。もし外人部隊が決定権を持っていたら、結果は異なっていただろう。イスラエルには外人部隊は存在しない」

 この歴史家の心配は他のところにある。「軍や国家機関に入り込んでいる入植者たちには、政府の決意がそれほど固くないと感じられた場合のみ、チャンスがある。彼らは世論に計画を支持させないようにするため、時間を稼ぐためには何でもするだろう。撤退を延期させることができれば、それが数日であってもすべての計画が水の泡となりかねない。政府が本気ではないと感じれば、軍は二の足を踏むだろう。そして我々には、軍とやり合えるような市民社会がない」。ガザの7000人の入植者を受け入れる準備は、退去が数週間後に迫った現在もできていないとシュテンヘル教授は言う。そして、シャロンはこの計画に本当に真剣なのだろうかと問う。「撤退が成功するチャンスは二つにひとつだ。そしてこのチャンスは首相とアメリカの決意にかかっている」

 数カ月前、ジャーナリストのアキヴァ・エルダルと歴史家のイディト・ゼルタルという2人のイスラエル人が、数十年の研究の成果として入植の歴史に関する大部の本を出版した(12)。この政策の驚くべき拡大を記し、それを犯罪的で危険なものであるとする。しかしながら、序文はむしろ楽観的だ。「入植地のほとんどは、いちばん昔からあるものも含め、脆いようにみえる。(・・・)いずれイスラエル社会が、占領地から立ち去ることを決意する力を持てるような日が来れば、(・・・)そのときには入植地はひとつ、またひとつと崩れていくだろう」。これは、シャロンとワイスグラスが撤退計画に踏み出したときの目的とは異なる。しかし、歴史は彼らを望んでいなかった場所へ連れて行くかもしれない。そう、そのときに初めて、イスラエルはアルジェリアのようになる危険を排除できるかを知ることになるだろう。

(1) 秘密軍事組織(OAS)は、フランス植民地であったアルジェリアの独立を阻止する目的で、テロや暗殺を重ねた現地軍人と入植者の地下運動組織。アルジェリア戦争(1954〜62年)中の1961年に結成され、独立が承認されたエヴィアン協定成立後の63年まで活動を続けた。[訳註]
(2) Haaretz, Tel-Aviv, 8 October 2004.
(3) 2002年12月20日に国連、アメリカ、EU、ロシアのカルテットによって採択された「ロードマップ」では、一切の暴力の停止、第二次インティファーダ以前のラインへのイスラエル軍の撤退、すべての入植地建設の凍結、パレスチナ自治政府の改革、パレスチナ国家樹立(2005年とされる)に向けた交渉の再開を規定している。[フランス編集部註]
(4) Haaretz, 5 June 2005.
(5) Haaretz, 26 June 2005.
(6) ガザ市近郊の入植地であり、その入り口で第二次インティファーダの初め、ムハンマド・アッ・ドゥーラ君が殺された。
(7) Haaretz, 24 April 2005.
(8) 民族宗教党という政党名による。この宗教シオニスト政党は、長い間穏健であったが、第三次中東戦争を境に急進化し、入植推進の中心となってきた。
(9) タリア・サソンの報告書(http://www.pmo.gov.il)参照。
(10) Yagil Levi, Other Army of Israel, Yediot Aharonot-Hemed Books, Tel-Aviv, 2003.
(11) マイモニデス(1135〜1204年)はスペインに生まれ、アラビア語圏で活躍した中世屈指の哲学者であり、ユダヤ法学の最高権威。[訳注]
(12) Idith Zertal and Akiva Eldar, Lords of the Land, Kinneret, Zmora-Bitan, Dvir Publishing House, Or Yehuda, 2004. ヨゼフ・アルガジーによる書評「占領地の領主たち」(ル・モンド・ディプロマティーク2005年6月号)参照。


(2005年8月号)

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