アフリカにおける米国の軍事政策再編

ピエール・アブラモヴィシ(Pierre Abramovici)
ジャーナリスト

訳・吉田徹

line

 2004年3月23日から24日にかけて、アフリカ8カ国(チャド、マリ、モーリタニア、モロッコ、ニジェール、セネガル、アルジェリア、チュニジア)の参謀総長が、独シュツットガルトにある米欧州軍本部(EUCOM)での非公式会合に初めて参加した。内容は明らかにされていないが、この「前代未聞」の会談は「テロに対するグローバルな戦いにおける軍事協力」についてのもので、サヘル地域での協力のあり方が討議された。サヘル地域は、マグレブ諸国とブラック・アフリカの間、つまり北アフリカの油田地帯とギニア湾岸の間に横たわる油田地帯との緩衝地帯を構成する。

 ここ数年で米国のアフリカに対する政治的、軍事的関心は大いに高まっている。2002年9月にはパウエル国務長官がガボンとアンゴラを訪問(訪問したという事実を示すだけの一時間のみの滞在であったとしても)、そして2003年7月にはブッシュ大統領がセネガル、ナイジェリア、ボツワナ、ウガンダ、南アを訪問した。さらにはシュツットガルト会合の二週間前に、EUCOMのワルド副司令官が10カ国(ガーナ、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、南ア、ナミビア、ガボン、サントメプリンシペ、ニジェール、チュニジア)を歴訪している。

 より示唆的なのは、2004年3月にサヘル諸国4カ国(マリ、チャド、ニジェール、アルジェリア)が行なった「布教と聖戦のためのサラフィスト集団(GSPC)」に対する軍事行動に、米国が間接的に関与したという事実である。「アブデルラザク・ル・パラ」の名で知られるGSPCのナンバー2、アマリ・サイフィは5月に入ってチャドで拘束されたと伝えられる(1)。その翌月、アルジェリア軍がGSPCの最高幹部であるナビル・サハラウィを射殺したと発表した。米国は、GSPCを武装イスラム集団(GIA)とともにテロ組織のリストに載せており、さらにアル・カーイダとの関係を疑っている。GSPCは2003年初頭に、サハラ砂漠のアルジェリア地域でヨーロッパ人観光客32人を誘拐したことでその名を広く知られるようになった。4カ国合同による対GSPC作戦は、米国とアルジェリアとの緊密な協力関係を印象付ける、初めての行動だった。

 2004年1月以降、GPSCとの戦闘を遂行するための相当量の支援が各国部隊に対して米軍から提供された。この支援は、2003年11月から実施に移されたパン・サヘル・イニシアティブ(PSI)の枠内で行なわれた。PSIとは、2004年度予算で650万ドルを投じられ、マリ、チャド、ニジェール、モーリタニアによる「密輸組織、国際犯罪とテロリスト運動」に対する戦いを支援する目的で作られた軍事支援プログラムである。

 今回の作戦では、約250トンの物資と350名の兵士がスペインにあるロタ航空基地から二週間のうちに現地に空輸された。部隊と物資が運ばれた後、英空軍基地ミルデンホールとレーケンヒースから防空機材も送られた。さらに援護部隊として、CIAと関係を持つ第352特殊作戦グループが派遣された。作戦実施の数週間前には、シュツットガルトに駐留する第10特殊部隊グループが、マリ軍の訓練指導のために派遣されている。

 3月23日には、「PSIはテロに対する戦いのための重要な手段であり、特にアルジェリアとマリ、ニジェールとチャドの間をはじめ、これまで見過ごされてきた地域での協力関係を築くことに成功している」と、国防総省国際安全保障局でPSIを統括するヴィクター・ネルソンは述べている。彼は「われわれはかつてから、アフガニスタン、パキスタン、イラクやその他の地域でテロリストに対する締め付けを厳しくしすぎると、彼らは新たな活動地域に流れ込むとみている。その中にはサヘル地域とマグレブ地域も含まれている」という(2)

 冷戦直後は休止状態にあった米国のアフリカへの軍事関与は、ブッシュ大統領のアフリカ訪問からシュツットガルト会合までのわずか9カ月間に増大した。米国が、アフリカ大陸を供給源とする一次産品にいかに依存しているかということを悟ったためだ。鉄鋼業に必要なマンガン、とりわけ航空機の製造に不可欠な合金の素材となるコバルトとクロム、その他にもヴァナジウム、金、アンチモン、フッ素、ゲルマニウム、そして忘れてはならないのが工業用ダイヤモンドだ。コバルトの世界埋蔵量の半分がコンゴ民主共和国(旧ザイール)とザンビアに、クロムの98%がジンバブエと南アにあり、南アにはこの他に白金族(プラチナ、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウム)の90%が埋蔵されている。さらに、21世紀に入って石油資源を求める動きが、米国にとってアンゴラやナイジェリアといった国々の重要性を増すことになった。

「平和維持」と「人道支援」のための訓練

 1992年12月9日に開始、94年3月31日に失敗のうちに終結した米国のソマリア介入の後、クリントン大統領は対アフリカ戦略を練り直した。それは、99年3月15日から18日にアフリカ8つの地域機構の長と83人の閣僚、そして米国の長官級を集め、ワシントンで初めて開かれた大規模なサミットの形で結実する。このサミットの目的は、「米国とアフリカの協力関係を強化」して、「21世紀における経済発展、貿易、投資、政治改革、より互恵的な経済成長を促進」するというものだった(3)。アル・カーイダによるとされる98年のナイロビとダルエスサラームの米大使館爆破事件の関連でテロリズムも議題に上ったが、最大の成果は、アフリカ産品への米国市場開放を拡大するアフリカ成長機会法(AGOA)がサミット後に採択されたことだった。

 他方で、より密やかに1990年代中盤から徐々に進められたのが、整合的な軍事支援システムの展開だった。1996年に、米国はアフリカ危機対応部隊(ACRF)を創設し、間もなくこれがアフリカ危機対応イニシアティブ(ACRI)へと改組された(4)。ACRIの公式任務は、「平和維持」と「人道支援」のための訓練実施であり、提供される機材は「殺傷を目的としないもの」だった。しかし、ACRIの実際の目標は、アフリカでのテロ勃興などに対処すべく現地軍を近代化し、米軍基準に適合させることにあった。同時に、ソマリアで起きたような悲劇を回避することも目的とされた。

 ACRIは国務省の発案によるものだが、実際の作戦の調整、とりわけ特殊部隊の展開についてはEUCOMが責任を持つ。そこには、ノースロップ・グラマン・グループのロジコン社や、ミリタリー・プロフェッショナル・リソース(MPRI)社といった民間軍事企業が兵站支援、すなわち物資や「民間専門要員」を提供する形で関与している。MPRI社は、米退役軍人が中心となって経営する保安コンサルタント会社で、イラクを含む世界各国の政府と契約を交わしている。

 ACRIは人道支援を目標として掲げているが、訓練プログラムの調整官を務めているのは、ネスター・ピノ=マリナ大佐という人物であり、その軍歴は圧巻である。もともとキューバ難民であるこの人物は、1961年に失敗に終わったピッグス湾上陸作戦に参加した後、ヴェトナムとラオスで特殊部隊に所属した。レーガン政権期には米州防衛評議会(IADB)におり、90年代にはニカラグアのコントラ(反革命軍)に加担してサンディニスタ革命政権に対する非合法活動に関与した。さらに、中米への武器提供の資金源として麻薬密輸に関与したとの嫌疑もかけられている。

 ACRIの訓練プログラムは、兵員の基本能力や戦闘隊形の展開能力、司令部の統率力の向上を主眼としている。このプログラムは「最小の装備と最大の訓練」という理念のもと、標準化、相互運用性、指導員の養成、透明性、支援、チームワークという6つの「重点領域」に注力する。さらに、フランスや英国、ベルギーなどと協力し、これらの国々が主導するプログラムにACRIの訓練基準を採用させる計画もある。

 ACRIは1997年7月から2000年5月にかけて、セネガル、ウガンダ、マラウイ、マリ、ガーナ、ベナン、コートジヴォワールの各国で、大隊すなわち800人から1000人規模の部隊の訓練を行なった。国務省は8000人以上に軽装備品(発電機、車輌、地雷探知機、暗視装置など)、そして通信機材を配給した。この計画には、2002年度予算で3000万ドルが計上された。

 ACRIは、米国が1990年代初頭から、国防総省の主導で断続的に展開してきた一連の軍事、民間支援プログラムの延長上にある。これはマリのケースについてとりわけ当てはまる。

 同様に、2001年7月にはACRIのもとで400名のセネガル兵が「心理戦」の訓練を受けている。ピノ=マリナ大佐によれば「北大西洋条約機構(NATO)で運用されている指針は完全に習得された」(5)。また「平和維持活動の準備作業」として、65人の将校を対象とする政治・軍事セミナーも実施された。この演習の眼目は、人工衛星を利用して、危機管理シミュレーションを体験することだった。演習の基本となった「ヤヌス・プログラム」はロジコン社によって開発された。一貫して目指されていたのは、ペンタゴン規格との統合性と相互運用性であり、米国製機器の長期にわたる利用である。

拡大する軍事関与

 しかしACRIは、米国のアフリカに対する拡大する軍事関与の一部分にすぎない。例えば、1999年に米国防大学の附置機関として設立されたアフリカ戦略研究センター(ACSS)がある。この研究所は高級将校だけでなく、文民のリーダー(政治家、市民団体代表、企業経営者など)を対象とした教育を施している。内容は、軍民関係や国家安全保障、国防経済などとなっている。2003年5月にはマリで、サヘル地域における対テロ活動に関するセミナーが開催され、これにアルジェリア、チャド、マリ、モーリタニア、モロッコ、ニジェール、ナイジェリア、セネガルの各国が参加した。フランスとドイツの代表もまた出席している。

 9・11テロの後、米国はアフリカでの軍事関与の姿勢を強めた。「テロに対する戦い」がその大義名分になっている。ブッシュ大統領は、2003年7月のアフリカ各国への歴訪の際、「われわれはテロリストがアフリカの人々を脅威にさらすことを許さないし、アフリカの地を世界を脅かす拠点として利用することも許さない」と謳いあげた(6)

 2002年春に、ブッシュ政権はACRIを「アフリカ緊急作戦訓練支援(ACOTA)」へと改組した(ペンタゴンは「再編成」と称している)。ACOTAは「平和維持と人道支援」に加えて、攻撃訓練をも任務とするようになった。正規歩兵部隊や、特殊部隊方式の小部隊向けの訓練、さらに「敵対的」状況に対応するための訓練などである。こうして、アフリカ諸国の軍隊には、標準仕様の攻撃用装備(突撃ライフル、機関銃、迫撃砲など)が備えられることになった。そしてワシントンは、ACRIの時のように「殺傷を目的としない」武器という言葉を用いるのをやめ、「攻撃」レベルの協力関係を強調するようになった。「ACRIのもとで展開された部隊が安全を脅かされるような状況におかれることがなかったのに対し、事態の沈静化を任務とするACOTAの部隊は危険への対処を予定しなければならない」とするのである(7)

 ACOTAはまた、「統合共同武器訓練システム(JCATS)」の軍事訓練センターと連携している。これらのセンターは、専門技能と軍事的準備という点から「不可欠」とされる。最初の訓練センターは、ナイジェリアのアブジャに2003年11月25日に開所した。JCATSのセンターはMPRI社によって運営されており、訓練の中心は「実際の戦場の環境を再現するような高度な戦争シミュレーション」におかれ、「JCATSのソフトを保有するのはナイジェリアとカナダしかない」という(8)。パン・サヘル・イニシアティブの統括責任者で、ナイジェリア駐在経験のあるネルソン大佐は、「JCATSは幹部養成のための安価な方法ゆえ、資金的に余裕のない国でも利用することができる。21世紀に入って米軍がすでに行っているように、二週間ほど集団で軍事演習を行なうということだ」と説明している(9)

 ACOTAのほかにも、アフリカの44カ国も参加する「国際軍事教育訓練プログラム(IMET)」というものがある。将校を対象とし、2002年には1500人以上が訓練を受けている。主要7カ国(ボツワナ、エチオピア、ガーナ、ケニヤ、ナイジェリア、セネガル、南ア)のIMET総予算は2001年の800万ドルから、2003年には1100万ドルにまで増額されている。さらに、「アフリカ地域平和維持プログラム(ARP)」があり、攻撃戦術に関する訓練と軍事技術移転が行なわれている。2001年から2003年にかけてARPには推定1億ドル近くの予算が投じられた。

 米国の対アフリカ戦略は、次の二つを主軸にしているといえる。まず、重要市場およびエネルギー資源その他の戦略的資源への無制限のアクセスを開き、次に、一次産品の米国への搬送を主要目的として、輸送路の安全を軍事的に確保することである。「湾岸戦争で米国人が学んだのは、米国の輸入石油への依存を制限するために犠牲を払うよりも、中東の人々の尻を蹴り飛ばしに出兵するほうがよほど簡単ということだ」とは、カーター政権下で国務長官を務めたジェームズ・シュレシンジャーが、今をさること1992年9月に第15回世界エネルギー会議で発した言葉である。

石油と戦略的位置と

 米国の関心は、当然アフリカの石油にある(10)。2002年9月5日にパウエル国務長官は、ヨハネスブルクの地球サミットに参加した帰路、産油国であるアンゴラのルアンダとガボンのリーブルヴィルに立ち寄っている。専門家たちは、10年後には中東に次いでアフリカ大陸が第2の石油の輸出元になり、天然ガスについても同様となる可能性があると断言している。「事態が沈静化する」のを期待はするが、ということである。

 米国の軍事筋は、西アフリカのチャド=カメルーン間のパイプラインと東アフリカのヘグリッツ=ポートスーダン間のパイプラインの2本を、戦略的ラインとみている。さらには、チャド=スーダン間にもパイプライン建設計画があるといわれている。

 2003年7月に、ナイジェリアとの境界地帯に豊富な石油資源を有するサントメプリンシペでクーデタ未遂が起こると、ワシントンの関与は加速した。そのわずか3カ月後には、ナイジェリア、赤道ギニア、サントメプリンシペが領海権を有するギニア湾の深海採掘に対して、主に米系石油会社から5億ドルが投資されている。これは、3カ国が期待していた額の二倍に相当する。

 勢い付いた米軍は、現地諸国の小規模な治安部隊に対する支援計画を発表した。軍事基地の建設も検討されているという。米議会とブッシュ政権は、米国にとって同地域には「死活的に重要な利益」があると公式に認めた。国務省と国防総省を中心に丹念な地均しが進められた。EUCOMのフルフォード副司令官(当時)が2002年7月にサントメプリンシペに赴き、西アフリカ地域部隊の可能性を打診する一方で、MPRI社がギニアとアンゴラの沿岸警備隊に訓練を施している。

 米国はまた、あらゆることを口実としてアフリカ各国との協力の糸口を探っている。例えば、南ア軍が大規模な作戦を展開するのは、兵士が「かなり」の割合でHIVに感染していることから無理であり、その弱点を補強するためには米国からの大規模な支援が必要だと主張した。その結果、南アはACOTAに参加する意向を示すようになった。興味深いことに、南アの兵士全員が感染者であるとは思いがたい。そのうち数千人が、民間企業によってイラクに展開する「民間補充兵」として雇われているからだ。

 米国が南アに関心を持っている理由は実のところ、その戦略的位置にある。冷戦中、南アが自国基地を提供した結果、米国はアフリカからディエゴガルシアの海軍基地までのインド洋を支配下におくことができた。南アはそれと同時に、モスクワの息がかかっていると思しきアフリカ諸国の解放勢力を撃退するために欠かせない拠点でもあった。2001年にヒューム在カメルーン米大使は、南アと米国は「民主主義、市場経済と万人にとってより良い未来という価値観を共有している」と喧伝している(11)

 米国のアフリカへの軍事関与は、フランスのような旧宗主国の伝統的な勢力圏を当然侵食することになる。世界の最貧国のひとつで、何の資源もない砂漠地帯のジブチが良い例である。見たところ何の価値もないが、戦略的には重要な位置を占める。同国は、世界の25%の石油資源が通過する海域にせり出しており(スーダンの油田地帯との距離については言うまでもない)、また、米国が「安全確保」に注力するサヘル地域からアフリカの角にいたる戦略的ベルト地帯にも位置しているのである。フランスがここに主要な海外拠点であるルモニエ基地を保持する一方で、米国も恒久的な軍事拠点を築きつつある(12)

 EUCOMのワルド副司令官は、アフリカに多くの時間を割いている。2004年3月には一週間で11カ国(モロッコ、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、南ア、ナミビア、ガボン、サントメプリンシペ、ガーナ、ニジェール、チュニジア)を回った後、ワシントンでアフリカのジャーナリスト向けの記者会見を開き、米仏関係の重要性を強調して、続けて次のように述べた。「アフリカには、フランスと歴史的に関係の深いフランス語圏諸国がある。(・・・)フランスがそうした意味で関与する可能性はある」(13)。このあまり巧みとは言いがたい表現で示されたのは、アフリカに関して負担は分担させた上で、米国の政治的プレゼンスを確立するということであった。

(1) 拘束の情報は5月18日にチャド政府によって公表されたが、その事実はドイツがチャドを情報源として確認したにとどまる。
(2) ジム・フィッシャー=トンプソン「サヘル諸国とマグレブ諸国の協力関係を促すパン・サヘル・イニシアティブ」、米国務省国際情報プログラム室『ワシントン・ファイルズ』。
(3) 米国・アフリカ閣僚会議「21世紀のためのパートナーシップ」、http://usinfo.state.gov/regional/af/usafr/frenchmn/frsked.htm
(4) フィリップ・レイマリー「アメリカは『処女地』アフリカの征服に向かう」(ル・モンド・ディプロマティーク1998年3月号)参照。
(5) チャールズ・コッブ・ジュニア「旅団単位で平和維持活動の演習始まる」、http://www.allafrica.com、2001年7月10日。
(6) 米国務省国際情報プログラム室『ワシントン・ファイルズ』、2003年7月16日。
(7) ジム・フィッシャー=トンプソン「ニジェール軍の訓練を支援する米国」、『ワシントン・ファイルズ』、2002年12月3日。
(8) ジム・フィッシャー=トンプソン、同上。
(9) 米国務省国際情報プログラム室、ワシントン、2004年3月26日。
(10) ジャン=クリストフ・セルヴァン「にわかに注目のアフリカ産油諸国」(ル・モンド・ディプロマティーク2003年1月号)参照。
(11) 米国務省国際情報プログラム室『ワシントン・ファイルズ』、2001年11月1日。
(12) フィリップ・レイマリー「貧国ジブチを足場に使う超大国」(ル・モンド・ディプロマティーク2003年2月号)参照。
(13) 米国務省国際情報プログラム室『ワシントン・ファイルズ』、2004年3月8日。


(2004年7月号)

All rights reserved, 2004, Le Monde diplomatique + Yoshida Toru + Okabayashi Yuko + Saito Kagumi

line
表紙ページ 本紙の位置づけ 有志スタッフ
記事を読む 記事目録・月別 記事目録・分野別
メール版・お申込 読者の横顔
リンク(国際) リンク(フランス)