「自由競争」に突き進むヨーロッパ電力産業

エルネスト・アントワーヌ(Ernest Antoine)
ジャーナリスト

訳・斎藤かぐみ、三浦礼恒

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 2004年5月に提出されたフランス電力公社(EDF)の株式公開法案の審議が始まった6月半ばから、同社の従業員による抗議運動が激化している。官庁や政府要人の私邸のある地区を狙い撃ちにした送電カットも繰り返されている。公務員の争議権が認められているフランスでは、公共サービスについても独特の社会的な了解があり、今回の電力自由化をめぐる議論もまた、公共サービス全般の意義をめぐる議論の一貫としてなされてきた。社会的コンセンサスが得られないなかで、下院審議は6月29日の採決に向けて秒読みに入っている。[日本語版編集部]

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 大戦前まで「電気トラスト」を形成して談合を重ねていた企業が信用を失い、1946年に国営化されて以来、フランス市場には存在しなかった民間の電力会社が、堂々と復活の準備を進めている。かつてレジスタンス全国評議会によって布告された原則に従って誕生したフランス電力公社(EDF)とフランス・ガス公社(GDF)が、昨今はやりの言い方をすれば、向こう数週間のうちに「競争に開かれる」ようになるわけだ。

 さまざまな発電会社が動き出している。イタリアのエネル、ベルギーのエレクトラブレル(スエズ傘下)、ドイツのE.ONとRWE、スペインのエンデサとイベルドロラなどだ。なかでも最大手はやはりEDFで、欧州委員会の競争総局とは険しい関係にある。発電と違って、送電ネットワークは法的に「自然独占」として位置づけられている。なのでEDFの電線も、民営化を視野に2000年7月に特設した子会社「送電ネットワーク社」の資産として残される。他方フランス国内では、「市場の良好な運営」を見張り、EDFが支配的地位を濫用しないよう監視することを目的に、エネルギー規制委員会(CRE)が設置された。

 電力部門の再編のモデルとされたのは、電気通信産業だ(1)。投資家は「パヴロフの犬」のように、上場された電力会社に賭け金を積む。4年前、投機バブルがはじけるまで、電気通信に張り込んでいたのと同様だ。リスクもまた同じである。ヨーロッパ電力部門の将来をテーマに開かれた2003年1月の会議で(2)、ある戦略コンサルタントが次のような警告を発した。「電気通信を襲ったのと同じ種類の投機が起きている。電力会社の場合はすでに債務を抱えているという違いはあるが」。ヨーロッパ各地の企業を過大な評価額で買い集めるという戦略は、それゆえなおさらリスクが高い。フランス・テレコムやヴィヴァンディ・ユニヴァーサルのような企業グループは、他の分野で巨額の利益を上げつつも、電気通信の買収レースですっかり疲弊した。

 電力市場が全面的に開放されれば、利用者を尻目に「市場のおいしいとこ取り」をする者へ、莫大な利益が約束される。まず2000年には、毎年フランスで生産される電力の3分の1以上を消費する大口企業市場が開放された。アルカン・ペシネー(世界第2位のアルミ製造メーカー)やアルセロール(世界トップの鉄鋼メーカー)のような企業グループの交渉力は絶大であり、当初EDFのライバル会社が得たシェアは取って付けたような程度にすぎなかった。同年7月1日には、もっと利幅の高い消費者への売電が認められるようになった。中小企業、商店、スーパー、町工場、弁護士事務所、医院、官庁、地方自治体といった事業者ユーザーである。顧客数は天然ガスで50万、電力で220万の規模となる。さらに2007年1月1日には、全世帯向けの競争が一気に自由化される予定だ。

 虎視眈々とする企業の一つにスエズがある。この多国籍企業は1990年代末にベルギーの電力・ガス公社を買収し、2003年にはローヌ公社(CNR)の資本の49%を取得して、フランス第2の発電会社に躍り出た。これは実際には、電力・ガス抵抗組織(3)が言うように「水力発電の不労所得」、過去の遺産の横取りにほかならなかった。CNRの所有するダムというのはEDFの費用で建設され、かなり前に償却も完了したもので、あとはがっちり利益を上げるばかりになっていたからだ。

 この不労所得の監督役として、バラデュール内閣で大臣を務め、EDFの総裁も経験したエドモン・アルファンデリが、最近スエズの重役に迎えられた。水道分野で何度も苦い経験をした多国籍企業スエズは、利益拡大の好機として、迷うことなく2004年7月1日という日付を待ちかまえる。ジェラール・メストラレ会長は繰り返し、民間への市場開放を大きなチャンスとして描いてみせる。「価格が上がっているのは、需要が伸び続けて、原発による発電余力がなくなりつつあるからです(4)」。電力の卸価格は2003年には3割はね上がった。2004年4月末にフランス国鉄(SNCF)が、競争が開放された2000年以降、電気代が5割も増えたと抗議したほどだ。

 この価格上昇について、民営化反対論者は別の説を主張する。発電会社間に談合があるという説だ。企業ユーザーの間には広まっているが、もちろん発電会社はこぞって否定する。確かなことが一つある。競争が導入されたにもかかわらず、電力相場は上がり続けているのだ。

顧客の募りゆく不満

 しかし、欧州委員会はコストが下がることを約束した。自由化されれば「EDFの料金はさらに下がるだろう」と、かつてル・ポワン誌のスタッフライターを務め、現在はモンテーニュ研究所(5)の幹部となっているフィリップ・マニエールは予測していた(6)。だが、EDFは公的独占下で、ヨーロッパ最低料金の実現に成功しているのだ。フランス政府高官フランソワ・スルトが指摘するように、「電力部門の改革にあたって競争開放という考えが勝利を収めたのは、他の解決策に比べて自ずから優れていたからというわけではなく」、第一次石油ショック以来の「イデオロギー状況がそうした風向きになっていたから」にすぎない(7)

 歴史の皮肉と言うべきか、料金の高さに不満が集中していた電力部門を改めるべく、ヨーロッパの政治家が1970年代から採用したのは、完璧とは言えないまでも実績を上げていたEDFモデルではなく、最も「遅れた」国イギリスの提唱するモデルだった。サッチャー率いる同国の電力部門は、料金がEDFより25%高く、ヨーロッパで最悪の部類に属していた。それは実際には、84年にATTを「競争の自由」のある複数の電気通信事業者に分割したアメリカ・モデル(8)の引き写しだった。

 サッチャー首相の努力は1996年、ヨーロッパ市場の3分の1を2000年から競争に開放することを定めた最初のEU指令となって結実する。フランスのジョスパン内閣はフランス・テレコムの民営化に着手したのに続き、2002年3月のバルセロナ欧州首脳会議では、事業者ユーザーと一般家庭にも競争を広げるという議長文書に署名した。フランス大統領選をわずか1カ月後に控えた連立左派内閣が、ドイツやギリシャ、ベルギーの擁護する立場を離れ、労働党のブレア率いるイギリスの立場に合流したというわけだ。しかも議論らしい議論はまったく提起されなかった(9)

 供給者を「選択する自由」を与えられた顧客の側は、不満を募らせるばかりだった。早くから市場原理主義に改宗していたフランスのエネルギー利用企業連合(UNIDEN)までもが、自由化反対陣営に加わった。UNIDENは2004年3月の声明で、「自由化の逆効果」に対し、発電会社が「事実上の寡占」でしかない「操作しやすい市場」を作り上げたことに対して、非難をぶちまけた。競争の熱心な信奉者にはお気の毒さまだが、企業ユーザーは以前の「法的独占」と「予想可能な枠組み」の消滅を嘆いている。それもそうだろう。カナダでもオーストラリアでも、ニュージーランドでもブラジルでも、基準とされたモデルが約束の利益をもたらした例はどこにもないのだから。

 最も有名な事例は、言うまでもなく2000年と2001年のカリフォルニアだ。ここの発電会社は談合により、電力不足を演出し、価格高騰を誘発した。多数の発電所を補修中としたり、高圧送電ネットワークに過大な負荷をかけたりした。あるいは近隣の州へ販売し、そこにあるグループ企業からカリフォルニアの顧客への転売をアレンジした。この間に電気の価格は暴騰した。カリフォルニア州政府は卸売市場価格を直接設定することで、ようやく価格の高騰と停電の頻発を終わらせ、次いで配電会社の破産を防ぐための資金を借り入れた。しかしエンロンのような仲介業者は、救済制度の恩恵を受けることなく崩壊した。「カリフォルニアの危機の本質は、次の問いに集約される。白昼堂々と300億ドルを強奪するなどということが、いかにして可能となったのか、だ」と、経済学者ポール・クルーグマンは記す(10) 。彼によれば、電力部門はあまりに操作が容易であり、自由化すべきものではない。

電力の技術的な特徴

 ヨーロッパの現状は、仔細に検討すると明白だ。まず、価格に関する問題から始めると、下がったとはいえ、全般にまだEDFより高い。競争にはコストがかかるからだ。広告に費用を注ぎ込み、本体に統合していた事業を分割しなければならない。それに、スペインやドイツといった開放の進んだ国々からも明らかなように、「競争」は数社の間に限られ、これらの民間企業がさらに強力化しているにすぎない。昨年、ドイツの電力会社E.ONがガス会社ルール・ガスを買収し、規模は劣るがフランスの公社EDFとGDFを合わせたような民間会社として再編された。「もし、自由主義経済のイデオロギーと紛れもない現実とのずれを体現するプロセスがあるというなら、ドイツ式の規制緩和がその筆頭だ」と、匿名のEDF管理職の団体ジャン・マルセル・ムーラン(11)のメンバーは揶揄する。

 イタリアの状況も変わり映えしない。料金の高さに加えて、2003年春には停電が頻発し、同年9月には電力消費の少ない時間帯に大停電が起きた。豊富な水資源による水力発電に事欠かないスウェーデンはというと、2002年夏に電力価格が上昇した際にダムを開放して電気を輸出した。だが秋の降雨量は少なく、ダムの水位を回復し、冬場の電力を確保するには不充分だった。その冬は夏の貯金を取り崩す形で電気を輸入するはめになってしまった。

 イギリスはいくつもの障害を抱えている。1991年から2001年にかけての自由化で、老朽化した発電所の閉鎖や人員解雇などを通じてコストは縮小したが、電力価格が低下することはなかった。イギリスの規制当局が卸価格への介入を行うと、価格はすぐさま40%下降した。発電会社は利幅を回復しようとして、より収益性のありそうな消費者向けの売電会社を買収した。にもかかわらず「発電量の約40%が破産した企業あるいは破産したも同然の企業に委ねられている」と、グリニッジ大学の研究員スティーヴ・トーマスとデヴィット・ホールは国際公務労連(PSI)の報告書で指摘した(12)。国内の原発全基を所有するブリティッシュ・エナジー社の崩壊を防ぐため、ブレア内閣は6億5000万ポンド(9億7000万ユーロ)を投入した。規制当局は送電料金を下げるための介入も行ったが、送電会社は株主への配当金を維持するために、設備投資を削減した。消費者は、あいかわらず高い電気代を支払っている。しかも、やがて停電が起きるのは時間の問題だろう。

 フランソワ・スルトの言葉を借りれば、実のところ自由化は「技術的な理由から上手く運ばない」のだ(13)。第1に、電気は蓄えておくことができない。夏場にエアコンのスイッチを入れる一人の利用者が、まさにその瞬間に、需要と供給の均衡を保とうとする原発にもスイッチを入れることになるかもしれない。さもなければ、アメリカ北東部で5000万人が1昼夜にわたって暗闇に投げ込まれた、2003年8月のような大停電が発生することになる。その場合には、需給の均衡を維持すべく、電力価格が暴騰する。すでにフランスでは、昨夏の酷暑が続いていた折、メガワット時あたりの平均卸価格が1時間のうちに50倍にはね上がった前例がある。「普通の人たちにとって、選択の自由というものは、より高い電気代を支払う自由だということになるだろう」とフランソワ・スルトは警告する。さまざまな事業者のサービスの比較検討には、やたらに時間がかかることは言うまでもない。

 電力の第2の技術的な特徴は、停電を避けるためには、発電会社が年に数週間しか稼働しない発電所の建設にも投資しなければならないということだ。そうした過剰設備は収益をまったく生み出さないうえに、需要期の価格引き下げを求める恒常的な圧力となる。競争にさらされた発電会社は、これら2つの口実のもと、設備投資を行わない。多額の資金を投入して新たな原発を建設しようとする会社はあるまい。「アダム・スミスの見えざる手には、おそらく白い杖が必要でしょう」とエネルギー資源総局のドミニク・マイヤール局長は皮肉る(14)

 第3の技術的な特徴は、「電気の精」には長旅ができないことだ。それゆえ、流動性のあるヨーロッパ統合市場なるものは幻想の域を出ない。高圧線で200キロ以上も送られれば、大半の電子は熱となって消えていく。つまり、フィンランド発の電子がリスボンの街を照らすことなどあり得ない。このような状況で、ヨーロッパ中を駆けめぐる「エネルギーのハイウェー」建設に莫大な金額を注ぎ込むことに意味があるだろうか。それは「地中海の埋め立て」をしようとするようなものだと、断固たる自由主義者のEDF元総裁マルセル・ボワトゥですら言っている(15)

 電力市場の自由化が、誰にとっても失敗だと言い切れないことは明らかだ。民間資本してみれば、電力会社への資本参加の門戸が開かれたことになるからだ。 EDF管理職団体ジャン・マルセル・ムーランは、将来EDF・GDFが解体されれば、やがて民間企業が買収に乗り出し、再び独占状態を作り上げることになるだろうと糾弾する。

原発の廃棄物のゆくえ

 サルコジ仏財務相は、次のように請け合ってみせる。「EDF・GDFが民営化されることはない。その代わり、この2つの大企業の規約を改正し」、競争市場の中で「発展のために必要な手段を持てるようにしてやらなければならない」。EDF・GDFの従業員が全国規模のストライキに突入する2日前の発言である。従業員の側は、規約の変更がフランス・テレコムの時と同様、株式公開から民営化と続くコースに向けた第一歩にすぎないことをお見通しだった。

 コペルニクス財団のイヴ・サレス共同理事長が指摘するように、株式公開を正当化する理由もなければ、新規の資金を求める必要もまったくない(16)。「それどころか、EDFが経営危機に陥ったのは、まさに国際的な展開を図ったせいなのだ」。将来の民営化と国内シェアの低下に向けた対策と称して、EDFはいくつかの企業を法外な高値で買収した。その何社かは赤字企業となり、多額の資金注入を必要としている。フランソワ・スルトは、EDFの国際展開による損失額は70億ユーロに達すると推測する。弱体化したEDFはそれでも多大な収益を上げている。年間40億ないし50億ユーロのキャッシュフローを生みだし、総額190億ユーロに達する自己資金を手にしている。同社をさらに魅力的なものとするために、150億ユーロの清算金を受け取ることと引き換えに、政府がEDF・GDFの職員の年金の支払いを引き受けるという法案も提出されている。それは両社の従業員にとっては、雇用契約に謳われた特別年金制度を享受できなくなることを意味する。

 フランス人は国の財産の一部をなすEDFを奪われるだけでなく、安全の低下という被害を受けることになるかもしれない。原発の安全性は今後どのように保証されるのだろうか。人員が削減され、保守業務が管理のゆるい臨時要員に委ねられるようになってきていることに、すでに多くの者が警鐘を鳴らしている(17)。この公営企業の欧州グループ委員会(18)によれば、EDFはヨーロッパ全体で過去3年間に8800人の人員を削減した。イギリスでは労働組合のプロスペクトが、1991年の民営化開始以来、電力産業の総労働者数が62%も削減されたことに懸念を示している(19)。さらに言えば、耐用年数の過ぎた原発の解体費用は誰が負担することになるのだろうか。原発の不労所得は民間企業の手に渡り、廃棄物については公共の負担とされる危険が目前に迫っている。

 もう一つ問題となるのは、すべての利用者が平等にサービスを利用できるかどうかである。1946年にエネルギー関連の2つの公社が創設された理由が、まさにこれだった。現EDF総裁のフランソワ・ルスリは、次のように請け合ってみせる。「制度全体の基本は、黒字部門の利益を赤字部門に回す料金調整策を堅持することにより、エネルギー価格を全国どこででも保証することに置かれております。(・・・)つまり、平等の原則が保証されているということです(20)」。ラファラン首相は福祉的料金を設定することさえ提案した。もっとも、福祉的というのは呼称だけでしかない。公共サービス企業は利益を目的としないからこそ、すべての人に電気を供給することができる。ところが「国は公共の手段の一つを自ら手放そうとしている」のだと、イヴ・サレスは切って捨てる。

 EDFの企業委員会が財務問題で取り調べを受けているにもかかわらず、公共サービスの終焉を意味する民営化に反対する行動には、エネルギー労組によって多数の従業員が動員されている。それは何も欧州委員会の責任ではない。どのEU関連条約の中にも、加盟国に公共サービスの民営化を強いる文言は入っていないのだから。

 カウントダウンは続いている。社会党は、2004年3月21日と28日の地方選挙の後、現政権与党の進める民営化プロセスを非難した。だが、1997年5月に当時の財務相ドミニク・ストロス=カーンは、左派がフランス・テレコムの株式公開を行うことはないと宣言していた。そして5カ月後に、株式公開を実施したのだった。

(1) ピエール・ハルファ「電気通信、自由化の実験場」(マニエール・ド・ヴォワール61号「ヨーロッパなきユーロ」)参照。
(2) 2003年1月22日にパリで開催。
(3) 自由化に反対するEDF・GDFのさまざまな職能団体を束ねた組織(http://www.globenet.org/aitec/reg)。.
(4) 2004年3月4日にパリで行われた2003年度決算発表。
(5) 前アクサ会長クロード・ベベアールが創設したフランス流のシンクタンク。幹部には、メリュー・グループ総帥のアラン・メリュー、シュネデールエレクトリック会長のアンリ・ラックマンなどがいる。
(6) ラジオ局ビジネスFMで戦わされた議論、2004年4月7日放送分。
(7) フランソワ・スルト『EDF、ある不可避の災厄の記』(カルマン・レヴィ社、パリ、2003年)。
(8) ダン・シラー「情報革命の破綻」(ル・モンド・ディプロマティーク2003年7月号)。
(9) ベルナール・カセン「有権者から奪われた主権」(ル・モンド・ディプロマティーク2002年4月号)。
(10) Paul Krugman, << In broad daylight >>, New York Times, 27 September 2002.
(11) ジャン・マルセル・ムーラン『EDF・GDF、民営化・略奪とは異なる道へ』(シレプス社、パリ、2004年)。この団体の名は、対独レジスタンスで活躍したジャン・ムーランの抵抗精神と、マルセル・ボワトゥ総裁時代のEDFの歴史の2つに因んだものである。
(12) Steve Thomas and David Hall, << Blackout : do liberalization and privatization increase the risk >>, http://www.psiru.org
(13) ラジオ・アリグルの番組「お金と人」のインタビューより。2004年3月12日放送分。
(14) レ・ゼコー紙とエネルギー・ニュースが共催した会議、パリ、2004年2月10日。
(15) レ・ゼコー紙、2003年10月31日付。
(16) ジャン・マルセル・ムーラン、前掲書。
(17) 2002年10月9日〜10日のシンポジウムの記録「原子力と人間」。EDF、全国労働条件向上事務局(ANACT)、フランス医療共済組合、雑誌『健康と労働』による。
(18) 企業レベルの労使協議機関をフランスでは「企業委員会」と呼び、従業員50人以上の企業に設置が義務づけられる。経営者、選出された従業員代表、労組代表の三者から構成され、企業の経済・財政活動に関する情報提供を受け、従業員の福利厚生に関する決定を行う。企業グループの場合には「グループ委員会」、欧州規模の企業グループの場合には「欧州グループ委員会」を親会社に設置することも、一定の要件の下に設置を義務づけられている。[訳註]
(19) エネルプレス紙、 2004年1月28日付。
(20) 2003年11月26日の経済社会評議会での公聴会より。


(2004年6月号)

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