米国戦略の三次元方程式

マイケル・クレア(Michael Klare)
ハンプシャー大学教授、マサチューセッツ

訳・萩谷良

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 ニューヨークとワシントンを攻撃されて以来、米国は対テロ戦争に全力を注いできた。もはや、それがブッシュ政権の唯一の対外政策目標となった感がある。事実ブッシュは、この国際的作戦を組織することこそ、自分の最も重大な責任になったと何度も述べている。だが、この戦争のために途方もない資源がさかれていることは疑いないとしても、米国政府にとって、テロ対策が唯一の重要な関心事だというわけではない。

 大統領は就任以来、ほかに二つの戦略的優先課題を追求してきた。米軍の能力を近代化し、向上させること、そして石油の追加備蓄を海外から調達することだ。この二つの目標は、もともとは別のところから生じたものが、対テロ戦争も併せて一体化した戦略を形づくり、それが今や米国の対外政策を方向づけるようになっている。

 この新戦略に関する基本声明が出されたことはない。ワシントンが明瞭な形で述べたこともおそらくない。しかし、これら三つの優先課題の統合が、米国の軍事姿勢を根本から変えたことはまったく疑いない。米国の最近の振る舞いを見れば、この変化の性質がよく理解できる。

 イラクとペルシャ湾: ブッシュ政権がイラク侵攻を準備しており、その目標がサダム・フセイン体制の転覆と親米政権の樹立にあるというのは、今や確実と思われる。この作戦を準備するために、国防総省は湾岸地域における米国の軍事的プレゼンスをさらに強化しつつある。侵攻の目的は、イラクの核兵器、化学兵器、細菌兵器の製造能力を破壊することだという。しかし、米国政府が、中東石油の生産と輸送を脅かす一切の要因を取り除こうと決意しているのは明白である。それはまた、米国政府の戦略立案者にとって、イラクの莫大な埋蔵原油へのアクセスを確保することも意味する。つまり、ロシアや中国、欧州の石油企業に独占はさせないということだ。

 中央アジアとカフカス: 2001年9月11日の事件直後に米軍がこの地域に展開したとき、その目的は(当時の説明によれば)、ひとえにアフガニスタンのタリバンに対する軍事作戦を支援することにあった。しかし、タリバンが敗退した今もなお、どうやら米軍は別の任務を遂行するためにこの地に残るつもりらしい。米国がカスピ海の莫大なエネルギー資源を手に入れようと決意している以上、その任務とは欧米市場への石油・天然ガス輸送を守ることだと見てよいだろう。この地域から黒海と地中海に連なるパイプラインの要所にあるグルジアへの軍事顧問の派遣、あるいはカスピ海沿いにあるカザフスタンの空軍基地を改修するとの決定も、上記の仮説を裏づけるものだ。

 コロンビア: ごく最近まで、米国のコロンビアへの軍事介入の目的は、麻薬取引対策だということになっていた。ところが過去数カ月間に、ホワイトハウスは新たに二つの目的を付け加えた。ゲリラによる政治的暴力や「テロリズム」への対策、そして、内陸部の原油を沿岸部の精製工場まで運ぶパイプラインの防衛である。これら新たな目的を達成するための資金源として、ブッシュ政権は議会に対し、コロンビア向けの軍事援助の増額を要請した。そのうち1億ドルは特にパイプライン防衛にあてられる。

 これらの例、そして世界中に見られる他のさまざまな例のうちに、先に指摘した三つの優先課題が認められる。そこで注目すべきは、三つが融合して単独の戦略を形づくっていることだ。今や、この事実の意味を考慮に入れないかぎり、米国の対外政策の全貌を理解することはできない。そしてこれを理解するためには、三つを別々に検討したうえで、それらがいかに結合するかを分析する必要がある。

軍事的な目標

 共和党大統領候補ジョージ・W・ブッシュが選挙戦のときに掲げた目標は、その後の政府にとって絶対的優先課題となった。1999年9月、シタデル(サウス・カロライナ州チャールストンにある高名な陸軍士官養成校)で行った重要な演説の中で、ブッシュは米国の軍隊を「転換」する計画について語った。彼は、クリントン政権にはポスト冷戦の新たな現実に軍事政策を適応させることができなかったと明言し、「来世紀の軍隊の創設に向けて」米国戦略の包括的見直しを行うと約束した。

 ブッシュが目指した軍の転換には、二つの主要な目標がある。ひとつは、ミサイル防衛システムを構築し、かつハイテク兵器の分野における米国の優位を維持することにより、国土の守りを万全に固めること。いまひとつは、イラン、イラク、北朝鮮のような、米国に敵対する地域強国に攻め込む能力を向上させることである。そこでブッシュは、米国50州を守るミサイル防衛システムの開発を支持し、コンピュータ、高度センサー、ステルス機器、その他のハイテク技術を戦場で徹底的に活用しようという「軍事思想革命」を支持すると明言した。現大統領によれば、この政策が、米国の優位を「先々も」保証することになるはずだった。

 第二の目標に関しては、「威力を及ぼす(パワー・プロジェクション)」能力、言い換えれば、どんな敵も打ち負かすほど強力な軍事力を遠隔地で展開する能力を高める必要があるという。そのためには、高度センサーや無人飛行機などの最新装備の購入、さらに迅速な展開のための部隊の小規模化が求められる。ブッシュの説明は次の通り。「我が国の軍隊は、機動的で、殺傷力が高く、展開が容易で、後方支援が最少限で済むものとならなければならない。我々は、数カ月単位ではなく、数日あるいは数週間単位で、非常に遠いところへ威力を到達させる能力を備えなければならない。(中略)陸上では、重装備部隊はもっと高い機動性、軽装備部隊はもっと高い殺傷力をもたなければならない。そしていずれも、もっと容易に展開できるようにならなければならない(1)

 ブッシュは就任後直ちに、以上の措置の実施に取りかかることを国防総省に命じた。「私の要請により、国防長官ドナルド・H・ラムズフェルドは米国の軍事力に関する抜本的な調査に着手した」と2001年初頭に大統領は演説した。「米国および同盟国を防衛するための新しいアーキテクチャの設計にあたって、私は彼に、現状を自由に見直してよいという広範な権限を与えた」。この新しいアーキテクチャの基盤はおおむね最新テクノロジーにおかれることになるが、その主眼はあくまで迅速に威力を及ぼす能力にある。ブッシュはここでもシタデルでの演説と同じ言葉を使って、米国の陸軍は「機動性と殺傷力を高め」、空軍は「遠方の目標をピンポイント爆撃する能力を備え」、海軍は「内陸部の奥深くまで威力を到達させる」ようになるだろうと語った(2)

 以上の二つの目標が今や、国防総省の予算を長期的に規定する。既に2003年度(前年の10月1日からの1年間)の国防予算を見ても、要求額は前年度より450億ドル増の3790億ドルに上る。ラムズフェルドはこの予算を提出したとき、次のように述べた。「我が国には、迅速な展開が可能で、相互に完全に統合され、遠方の戦場に速やかに到達し、空軍および海軍と協力して敵を急速に、精確に、かつ破壊力をもって叩くことのできる軍隊が必要だ(3)」。追加予算が実際にはミサイル防衛と対テロ戦争に割り当てられることになったとしても、今後の軍の支出と編制を決定していくのは威力到達能力なのである。

 9・11以後、米国の戦略思考の中に新しい概念が登場した。大量破壊兵器を使いそうな敵性国家に対しては、米国は予防的に軍事力を行使することができなければならないという概念だ。ホワイトハウスは、「ならず者国家」の脅威から米国民を守るために、先制攻撃が必要となる局面があるかもしれないと述べている。このような主張が米国の戦略の根本的変化を示していることは誰の目にも明らかだが、しかしブッシュ政権の他の二つの目標、すなわち米国を難攻不落とし、敵性国家を攻め落とす能力をもつという目標とは完璧に首尾が一貫している。

エネルギー資源の確保

 石油追加備蓄の海外調達という米国政権の第二の優先課題は、2001年5月17日に発表された国家エネルギー政策策定グループの報告の中で、初めて詳述された。リチャード・チェイニー副大統領が取りまとめたこの報告書では、今後25年間における米国の石油需要増加に対応するための戦略が示されている。省エネルギーのための措置についても少しは書かれているものの、大半を占めるのは、米国のエネルギー備蓄を増やすための方策である。

 チェイニー報告は、発表直後より、二重に論争を巻き起こした。第一に、そこではアラスカの北極野生生物保護区で石油を採掘することが主張されていた。第二に、報告の関係者が、今では破産したエンロン社の重役と定期的に会談していたことが明らかになった。これらが論争となるなかで、同報告書の他の側面は見過ごしにされてしまった。とりわけ重要なのは、この新エネルギー政策が国際的に何を意味するのかという点である。「グローバルな連携の強化」と題された最後の章に至って初めて、その意味するところが明らかにされる。間近に迫った石油不足には輸入拡大によって対処すべきだとぶち上げているのだ。

 報告書によれば、米国の外国石油依存度は、2001年には総消費量の52%だが、2020年には66%に増加する見込みである(4)。総消費量の増加に応じて、現在は日量1040万バレルの輸入量そのものも、2020年には60%増の1670万バレル前後にまでもっていく必要がある(5)。そのためには、産油国を説得し、生産量を上げて米国への販売を増やすようにさせるしかない。

 だが、産油国の多くは、石油生産インフラを充実させるのに必要な資金がない。あるいは、米国の石油企業に自国のエネルギー部門を支配されることを好まない。そこで、チェイニー報告はホワイトハウスに対し、石油の輸入を「通商および対外政策の優先課題」とすることを勧告する(6)。そして、米国の増大する石油需要を満たすために、ブッシュ政権はとりわけ二つの目標に集中すべきだという。

 第一は、ペルシャ湾岸諸国からの輸入を増やすことだ。この地域には世界の既知の石油埋蔵量のほぼ3分の2が存在する。急速に生産量を増やすことのできる地域はほかにない。報告書は、サウジアラビアはじめ産油国に対して精力的な外交を展開し、石油インフラの近代化を米国企業に任せるよう説得することを提唱する。

 第二の目標は、輸入先の地理的「多様性」を増すことにより、不穏な情勢の続く中東地域で混乱が発生した場合の経済的影響を最少限に食い止めることである。「石油生産がひとつの地域のみに集中すれば、市場は不安定になりやすい」と報告は述べる。それゆえ「調達先を多様化することがきわめて重要である(7)」。そのためには、米国のエネルギー企業と緊密に協力して、カスピ海沿岸諸国(とりわけアゼルバイジャン、カザフスタン)、サハラ以南アフリカ(アンゴラ、ナイジェリア)、およびラテンアメリカ(コロンビア、メキシコ、ベネスェラ)からの輸入を増やすことが推奨される。

 ただし、多少とも事情に通じた読み手であれば考えつきそうな次の句が、チェイニー報告には書かれていない。つまり、ここに将来の石油調達先として挙げられた地域は、いずれも政情が不安であるか、強い反米感情が見られるか、あるいはその両方だということだ。若干のエリート層は米国との経済協力の強化を支持しているかもしれないが、その他の国民は多くの場合、ナショナリズムや経済的、イデオロギー的な理由から、拒否反応を示している。これら諸国からの石油輸入を増やそうと米国が試みても、さまざまな抵抗に遭うことは間違いないだろう。それは、テロリズムその他の暴力的な形をとる場合もあるだろう。したがって、チェイニー報告には、安全保障に関わる意味が込められており、それは米国の国際戦略にとって著しい重要性を帯びることになる。

 まさにここにおいて、ブッシュ政権の軍事戦略とエネルギー政策の驚くべき並行関係が明らかになる。恒常的な政情不安を抱えた地域の石油資源にアクセスしようというエネルギー政策は、米国がそれらの地域に威力を及ぼす能力を備える限りにおいてしか実現しえない。政治の責任者はともかく、軍の幹部がこの結論に達したことは疑いない。国防総省は、2001年9月に発表した「4年毎の国防計画見直し」報告の中で、「米国とその同盟国が、今後も中東のエネルギー資源に依存しつづけ」(8)、それへのアクセスが、さまざまな軍事的手段によって妨害されうることを認めている。次いで同報告は、米国がこうした脅威に立ち向かううえで必要となる兵器と部隊の種類を記述する。それらは、まさにブッシュが先に引用した発言の中で並べあげたものにほかならない。米国の軍事戦略は「米軍の世界的な威力到達能力にかかっている」と報告書は述べる(9)

対テロ戦争の複合性

 ブッシュ政権にとっての第三の優先課題である対テロ作戦は、昨年のニューヨークとワシントンへの攻撃から9日後の2001年9月20日に、大統領の議会演説によって明らかにされた。この作戦は、懲罰的空爆や大規模な戦闘に限られるものではない。それは、「世界規模で活動するテロリスト・グループを見つけだし、阻止し、打倒する」に至るまで、複数の戦域にわたって展開する「長期作戦」を意味している。のちに、ブッシュ大統領は、対テロ戦争の対象をイランとイラクにも拡張した。この両国は、核兵器、化学兵器、細菌兵器を開発する意向をもっており、米国にとって脅威となるという。

 このような戦略では、2方向の活動が求められる。ひとつは、テロリストのネットワークを探しだし、殱滅するための情報活動。もうひとつは、テロリストの拠点を破壊し、彼らをかくまう国を懲罰するための軍事活動。どちらも勝利には決定的に重要と見られるが、特に指導者層の注目を引いているのは軍事面であり、その中身は、まさにブッシュ政権の掲げる他の二つの優先課題とほぼ重なり合っているのである。

 アフガニスタンにおける戦争の遂行方式を見れば、ブッシュ現大統領が1999年にシタデルで言い出した「威力を及ぼす」能力というものがよくわかる。米国は作戦開始に先立ち、飛行機で大量の武器と装備を同盟諸国に運び、アラビア海に大規模な艦隊を展開した。地上戦は軽歩兵部隊によって行われ、精密誘導兵器を備えた長距離爆撃機が彼らを援護した。そこで重視されたのは、地上部隊の作戦行動能力と、昼夜をとわず敵の位置を突き止める高度偵察装置の利用である。

 同様な作戦をイラクに対して行うならば、要所々々に何万人かの兵を配備するとともに、大量の爆撃を実施することになるだろう。1991年の湾岸戦争のときのように「領土を占拠して、側面攻撃に備える必要はなかろう」と、軍のある幹部はニューヨーク・タイムズ紙に語っている。「むしろ、部隊を迅速に移動させ、狙うべき標的に集結させるという展開となる(10)」。イラク攻撃でも、アフガニスタンの場合と同じように、特殊部隊を大いに活用し、それに反体制派グループが荷担するという構図が描かれている。

 かくして、対テロ戦争は、ペルシャ湾岸やカスピ海沿岸などの石油へのアクセスを守ろうとする活動の一環となる。そうしてみると、アフガン戦争は、米国の支援を受けたサウジの王族と反王政派との暗闘の延長線上にあるという見方もできる。イラクのクウェート侵攻のあと、米軍がサウジをイラク攻撃の基地として使用することをファハド国王が許可して以来、ウサマ・ビン・ラディン指導下の国内過激派は、王政転覆と米国駆逐を目指した地下闘争を続けている。同様に、アフガニスタンにおけるアル・カイーダのネットワークを壊滅させようという米国の目論見も、サウジの王族を守ることにより、同国の石油へのアクセスを確保しようという腹づもりのように見えてくる(11)

 カスピ海沿岸地域にも同様な展開が認められる。国防総省はクリントン政権のもとで、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン各国の軍との関係を樹立し、それらに武器や訓練を提供するようになった(12)。だが、この動きが特に強まってきたのは、9・11以降のことだ。こうして、ウズベキスタンとキルギスでは、臨時のはずの基地が半永久的な施設となりつつある。カザフスタンでも、米国は「戦略的重要性のある空軍基地の改修」を支援している。

 国務省によると、改修を支援する目的は、「石油資源豊富なこの地域に米軍共同基地を置くことで、米国とカザフスタンの協力関係を改善」することにあるという(13)。このところカスピ海で、自国の石油探査船とイランの戦艦の間でたびたび衝突が起きているアゼルバイジャンでも、艦隊の構築計画が米国の支援のもとに進められている。こうした動きは、カスピ海諸国の対テロ戦争への参加を促進する必要があるからだと説明されているが、それだけではない。石油の生産と輸送にとって安全な環境を確立しようとする米国の活動の一環でもある。

無制約の危険

 米国指導者層の最初の意図がどのようなものであったにしても、国際安全保障に関する三つの優先課題(軍の能力の向上、新たな石油調達先の追求、対テロ戦争)は、もはや融合して唯一の戦略目標となっている。これらを別個に分析することは、次第に難しくなりつつある。米国戦略の全貌をくまなく記述するには、その目標を一語で言い表してみるしかない。それは「米国の支配のための戦争」と要約しうる。目標の一元化の長期的帰結を検討するのは時期尚早だとしても、さしあたり言えることがある。

 まず、これらの方針は、いったん結びつくと、さらに強力に進められるということだ。国家安全保障の重要な側面をこれほど網羅した戦略を批判することは、たしかにきわめて困難である。それらが別々に示されたなら、個別に制約を課すことも可能である。たとえば、軍事予算を制限したり、石油の豊富な地域への部隊の派遣を減らすなどを要求することができる。しかし、これらの目標がすべて、反テロリズムの錦の御旗のもとにまとめられてしまうと、それについて論じることはほとんど考えられなくなってしまう。こうなると、ホワイトハウスの政策が、議会からも国民からも一定の支持を得るという状況になりそうだ。

 しかし、それだけに、前のめりや行き過ぎ、泥沼化の危険も大きい。終わりの見えない軍事作戦が次々と打ち出されることになるかもしれない。それらは、ますます複雑で危険な性質を帯び、いっそう多くの予算と兵力を必要とするものになるだろう。まさしく、2000年に大統領となる前のブッシュが米国民に対し、避けるべきだと訴えた種類の戦略である。しかし、彼は就任後は、そうした戦略を堅持しているように思われる。ペルシャ湾岸、中央アジア、コロンビアの事態を見るがよい。いずれの地域についても、三つの優先課題の結合によって、軍事的関与に制約を加えることが困難になっている。

 ホワイトハウスが掲げるモデルが、最も重大な試練に遭遇するおそれがあるのがイラクである。大統領はフセイン体制転覆の意図を隠そうともせず、国防長官は侵攻計画を準備している。多くのアラブ諸国の指導者は、この侵攻によって、混乱と暴力が中東全域に広がると警告を発している。米国が現行体制を倒したあと、イラクに維持すべき大規模なプレゼンスにつきまとうコストと危険を指摘する声が、国防総省の高官の間からも聞こえてくる。だが、ホワイトハウスは一向に動じる様子もなく、何があろうとイラクを攻撃しようと思い定めているようだ。

(1) georgewbush.com に掲載された文書(1999年12月2日付)より。
(2) 2001年2月13日にノーフォーク海軍基地で行った演説より。http://www.whitehouse.gov/news/releases/text/20010213-1.html 参照。
(3) National Defense University, Washington, D.C., 31 January 2002.
(4) National Energy Policy Development Group, Washington, D.C., May 2001.
(5) U.S. Department of Energy, Energy Information Administration, International Energy Outlook 2002, Washington, D.C., 2002, pp.183, 242.
(6) National Energy Policy Development Group, op. cit. chap.8, p.4.
(7) Ibid., chap.8, p.6.
(8) U.S. Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, Washington, D.C., 30 September 2001, p. 4.
(9) Ibid., p.43.
(10) The New York Times, 28 April 2002.
(11) Cf. << The Geopolitics of War >>, The Nation, 5 November 2001. See also << Line in the Sand : Saudi Role in Alliance Fuels Religious Tension in Oil-Rich Kingdom >>, The Wall Street Journal , 4 October 2001.
(12) 背景理解のためには以下を参照。マイケル・クレア『世界資源戦争』(斉藤裕一訳、廣済堂出版、2002年)
(13) U.S. Department of State, Congressional Budget Justification : Foreign Operations, Fiscal Year 2003, Washington, D.C., 2002, p.309.


(2002年11月号)

All rights reserved, 2002, Le Monde diplomatique + Hagitani Ryo + Saito Kagumi

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