ロシアを世界の核のごみ箱にしようとするのは誰か?

ナタリー・メリス特派員(Nathalie Melis)
ジャーナリスト、ブリュッセル

訳・安東里佳子

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 2001年12月末、ロシア人ジャーナリストのグレゴリー・パスコは禁固4年の刑を言い渡された。ロシア海軍が日本海に放射性廃棄物を投棄する現場を撮影したというのが罪状である。この不当な判決に、プーチン大統領の激しい苛立ちを見て取ることができる。大統領はすでに上下両院の採決を経て、相手国に引き取り義務のない核廃棄物の輸入を許可する法律を公布済みだった。環境保護団体や大多数のロシア国民は、この法律に反発する姿勢を示している。[訳出]

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 「2万トンの核廃棄物を外国から引き取って、200億ドルもらう」。数年前からロシアの原子力相が提案してきた取引だ。これまで貯蔵と埋設を目的とする核廃棄物の輸入は環境法第50条で禁じられていたが、アダモフ前原子力相はその解禁を取り付けたのだ。日本、韓国、台湾、一部の東欧諸国など核廃棄物を厄介払いしたがっている国々は、今後そうすることができるようになった。逆に、スイスは1998年にロシアと交わした議定書を見直す気配を示しており、ドイツのトリッティン環境相は2001年6月に「このようなロシア国民の健康と安全を脅かす無責任な取引(1)」には賛同できないと述べた。

 すべては2000年7月18日、ロシア原子力省ミナトムが「貯蔵、埋設または再処理のための核廃棄物および核物質ならびに使用済み放射性燃料の輸入」解禁に向けた3つの改正法案を下院に提出したことから始まった。あるいは再開したとも言える(2)。法案のひとつには、50年にわたる核実験による放射能汚染地帯を浄化するための特別基金の創設が特筆されている。ミナトムはドルの威力をふりかざし、35億ドルを連邦予算、70億ドルを汚染除去、残りの90億ドルをアダモフ大臣いわく「ロシアの誇り」である核産業開発に回すという。これはロシアの金融的自立を保障する法案なのだ。

 2000年12月に世論調査機関ロミールが行った調査によると、ロシア国民の94%は核廃棄物の輸入解禁に反対している。そんなことにはお構いなしに、下院は12月21日の一回目の票決で、賛成318票、反対38票でこの法案を採択した(3)。ややためらいの見られたのち、2001年4月18日の第二読会でも可決された。6月6日の最終審議になると、賛成243票、反対125票と、支持は明らかに後退した。

 次いで、地方代表が集まる上院の番となった。市民寄りの知事や地方議会は反対の意向を示していた。対するストローエフ上院議長は自身の政治生命を案ずるあまり、憲法上の期限を過ぎることになる6月27日に採決を延期した。要するに、知事たちは問題に取り組まず、棄権する道に走ったのだ。

 残るはプーチン大統領であるが、依然として意見を公にしていなかった。2001年7月11日の法案署名に先立って、テレビ番組が原子力の効用を喧伝するなかで、大統領は厳選された「社会の代表者たち」との会見に臨むという技を見せた。さらに、個々の輸入案件の審査に当たる委員会を設置したが、委員長には法案の支持者でノーベル物理学賞受賞者のジョレス・アルフェーロフを据えた。原子力相は、すべてが順調に運べば計画は3年以内に実施に移されるだろう、と発表した。

 この万事順調な汚染計画の邪魔になるような芽は摘んでおくという姿勢をクレムリンが見せていただけに、エコロジストが反対の声を上げるのも早かった。すでに2000年6月に、かつての天然資源保護省の面影をわずかにとどめていた環境委員会と連邦森林局が、大統領令によって天然資源省の中に組み込まれるという措置がとられていた。

再処理能力は年間200トン

 エコロジストへの攻撃は、その前から始まっていた。2000年2月20日、3つの都市の異なる環境保護団体が同時に家宅捜索を受けたのだ。サンクトペテルブルクにあるゼリョーヌイ・ミール(緑の世界)の事務所では、原子力産業に関わる書類が捜査官に押収された。翌月、警察はモスクワのグリーンピース事務所に突入し、脱税を口実として(裁判所の承認のない)封鎖命令を出した。

 連邦保安局(FSB、かつてのKGB)は、反核運動家に対しても嫌がらせをしている。1999年12月、ロシア社会環境連合(SOEZ)とエコディフェンスの反核キャンペーンの調整役、アリッサ・ニクーリナがテロ捜査の名目で出頭を命ぜられて脅された。3カ月前には、この運動の共同責任者であるウラジーミル・スリヴャクも、力ずくで車中に押し込められ同様の尋問を受けていた。1999年の最初の公判で、スパイ罪ならびに反逆罪(4)のかどで有罪とされたのちに特赦となっていた従軍記者グレゴリー・パスコは、2001年12月末に再び禁固4年の刑を宣告された。核軍縮の専門家、イーゴリ・スチャーギンに至っては、「国家反逆罪」ですでに2年以上も獄中にいる。

 クレムリン対エコロジストの「情報戦」は、2000年6月に頂点に達した。エコロジストたちはデモ行進をして、「汚染地帯の浄化もなし、再処理もなし、国民への経済的利益もなし」と激しく訴えた。「実際に大臣の言うように汚染地帯がわが国の差し迫った環境問題のひとつだとすれば、被害の回復には少なくとも2000億ドルが必要だ」と、エリツィン前大統領の環境顧問を務め、現在ではSOEZの運動の調整役となったアレクセイ・ヤブロコフは言う。だが、国会で成立した法案は、その資金調達方法について一言も触れていない。

 エコロジストたちはまた、現在のところ再処理施設がたったひとつ、ウラル地方のマヤーク総合施設しかないことも指摘している。その頼りない貯蔵用地には1万4000トンの核廃棄物がよどんでいるが、再処理能力は年間200トンしかない。「何の許可もなしに、ただ単に地下に埋めているだけなのです」とニクーリナ女史は強調する。つまり新しい処理場が必要だ。「核廃棄物は、誰にも回収されないまま『忘却』されていく(5)」と週刊ノーヴャヤ・ガゼータ紙は書く。原子力省の熱心なアピールによれば、使用済み核燃料は廃棄物ではなく、再利用や再販売ができる原材料(6)ということだが、専門ジャーナリストやエコロジストは再処理計画の実現に懐疑的だ。

 この原子力省には確かに秘密の臭いがある。アダモフ原子力相は下院から汚職の罪に問われて解任され、その後任には同じく核廃棄物輸入法を熱心に支持するアレクサンドル・ルミャンツェフが指名された。彼の前職は、2001年4月初めに不祥事を起こすことになるクルチャトフ研究所の所長である。この核研究所は、なんと首都モスクワのど真ん中に、2000トンの核廃棄物を保有していたのだ。驚くことはない。彼の率いる原子力省は、強力な金融グループMDMと緊密な関係にあり、現在はプーチン大統領就任このかた順風満帆のアルファ・グループの攻勢を受けていて、再処理資金の大部分を流用するつもりだと疑われている。残りの資金で、30カ所の原子力発電所と世界初の浮動式発電所の建設を予定通りに進める気でいるらしい。

 資金の一部は、次世代核砲弾の開発促進にも用いられる可能性がある。その狙いは限定核戦争だ。「10年もしないうちに、対テロ作戦の渦中で小型爆弾が使われるようになる。それは一瞬にしてテロリスト全員を黙らせ、また同時に彼らの山羊、牛、野菜、その他のささやかな財産も黙らせることになるだろう」とモスコフスキー・ノーヴォスチ誌は書いている(7)。この方針は、2000年1月10日にプーチン大統領が承認した最新版の軍事ドクトリンでも示されている。それによれば、「状況解決のための他のあらゆる武力と手段が底をつき、または効果を上げなかった場合」には核兵器の利用が認められるという。

 スリヴャク氏によれば、核廃棄物輸入計画が実際には管理不可能であることは、ミナトムも承知している。「今でさえ問題は山積みです。しかし、この経済危機の状況下で、自国の原子炉を救おうとする関係者らの意向、それにミナトムの背後にいる銀行の欲得が優先されました。こうして核廃棄物は単に埋められるだけで、その予算は一方ではロシアの核産業を救う措置に、他方では原子力省の役人と銀行家のポケットの中に消えていくのです」

250万人分の署名

 2001年1月23日、環境保護団体エコディフェンスは、核物質の運搬の危険性を警告するレポートを公開した。それによると、国内法は国際基準に合致しておらず、使用されるコンテナは時代後れ、連邦と地方の法制は噛み合わず、運送業者への営業免許は野放し状態、職員は経験不足の上に防護が不十分で、鉄道車両の40%が整備不良、と問題だらけである。

 この結論は、ロシアの核産業の現状を映し出している。ロシアの科学がすばらしい底力を持っているにしても、過去十数年間のロシア核産業を取り巻く環境は不安定で、腐敗と無責任、そして慢性的な資金不足に彩られてきた。米国務省によれば、世界で最も危険な7つの原子力発電所は全て旧ソ連諸国にあるという(8)

 2000年6月、エコロジストたちは国民投票によって核廃棄物問題を問い、環境保護にまじめに取り組む政府機関の設置を求めるために、公式に手続を開始した。そして憲法に規定された200万人分の署名を集めるために全国各地で4カ月にわたって闘った。10月25日、250万人分の署名が中央選挙管理委員会へ提出された。しかし、そのうち80万人分は取るに足らない理由で1カ月後に却下される。エコロジストたちは請願書を提出したが、2001年3月、憲法裁判所はこれを却下した。

 それでもエコロジストたちは前年の夏、ウラル地方チェリャビンスク近郊のマヤーク再処理施設の近くで「行動キャンプ」を張り、意味ある勝利を収めていた。7月23日から8月5日にかけてロシアの10都市、それにオーストリアやスロヴァキアなど外国の団体から、合わせて60人前後の代表が集まった。そして公式にはそれと認められていないものの、施設周辺で最も汚染の激しい区域にテントを張った。この行動を通じて、SOEZとエコディフェンス、そして2つの地元団体は、世間の関心を汚染地帯の住民の健康状態に向けさせ、核廃棄物の輸入とマヤークでの貯蔵に反対し、さらにウラル南部への原子力発電所の新設に抗議したのだ。

 ノヴォシビルスク大学(西シベリア)の科学者たちが放射能汚染のレベルを測定している間、エコロジストは町から町へと運動を繰り広げた。8月3日、彼らのうち30人ほどが知事公邸の入口を占拠した。彼らとの会見を承諾した知事は、マヤークでの輸入核廃棄物の貯蔵を拒否すること、地域住民の社会復帰計画が2001年度の連邦予算に盛り込まれない限りは核廃棄物輸入に反対することを8日付で表明した。

 2000年12月に下院で法案が採択されると、反対運動はさらに高まった。翌1月15日には、ロシアのあちこちの都市およそ10カ所で、様々な抗議行動が同時に展開された。トムスクでは「放射能に汚染されたドル札」がばらまかれ、圧力をかける方法が住民に指南された。イルクーツクでは地方議会宛ての署名が集められた。サラトフでは街頭でエコロジー劇が繰り広げられた。ニジニ・ノヴゴロドでは環境保護団体ドロントが連邦議員宛ての葉書を配った。この作戦は成功だった。数カ月間で数千枚の葉書が送られた。そしてデモ運動から数日後、選挙を控えた知事は核廃棄物輸入に反対するとの声明を出した。人々があまり街頭行動に参加せず、警察に怯え、自分の力に自信を持てなかったとしても、核廃棄物輸入への反対は世論調査やテレビ放送、投書などを通じて表明されていった。その結果2001年3月には、地方議会のほぼ3分の1が法案に反対する決議を行った。

 この間に、大規模な環境保護団体は国際キャンペーンにも乗り出した。ロシアへの核廃棄物輸出は合法であると報じるばかりの台湾や日本に対し、情報戦を仕掛けたのだ。SOEZはまた、ロシアの議員たちをファクシミリ攻めにするという運動を展開した。同じく国会で核廃棄物輸入法案が審議されているカザフスタンをはじめ、ギリシャ、イギリス、キルギスなどの環境保護団体もこれに加わった。

670回におよぶ生命の危険

 下院の内部でも、グレゴリー・ヤヴリンスキー率いる自由主義政党ヤブロコが右派勢力連合(SPS)とともに法案に反対し、修正条項によって法案の適用範囲を狭めようと試みた。修正案のひとつは、個々の輸入契約にも下院の承認が必要だとするものだった。また別の修正案では、再処理後の核廃棄物の輸出国への返送を義務付けようとした。これらの修正条項は、どれも採択されなかった。

 2001年2月15日にはSOEZとエコディフェンス、それにヤブロコの呼びかけにより、モスクワの下院の前に200人が繰り出した。非常に人気の高いケメロヴォ州(西シベリア)のトレーエフ知事は、法案に憤りを感じると語った。3月初め、プーチン大統領はロシア全土600の市民団体の署名入りの書簡を受け取った。3月22日にはグリーンピースも乱入した。白いチュニックを着た2人の若い娘が下院の入り口で警備員の注意を引いている間に、別の仲間2人が壁によじ登って議事堂の窓に巨大な横断幕をくくりつけたのだ。翌日の新聞は、国民代表たる下院の警備陣の不手際を非難した。

 2001年4月18日、別の環境保護団体クラニテリ・ラドギ(9)のメンバーが、自分を手錠で下院の扉に縛りつけるというデモを行った。三度目の審議を前にした5月になっても、デモの勢いは収まらなかった。なかでも際立ったのがイルクーツクで、20万人の署名が集まった。ノヴォロシスクでも、核廃棄物の港湾通過に関するミナトムとの原則合意を受け、住民によるデモ運動が激化した。さらに6月には、科学アカデミーの会員9人が、プーチン大統領宛ての抗議文書を公開した。

 「人々は放射能のせいで死ぬのではない。むしろ、諸君の話を聞くことで首をくくる者もいる。これは医学上の事実なのだ。チェルノブイリ原発事故の処理作業員には多くの自殺者が出ている」。これは2001年3月末、原子力相がテレビ番組の中でエコロジストに答えて言った科白である。「無知な大衆には、この問題を論ずる資格はない」。国民投票の動きに対抗してクレムリンが開いた第一回ロシア環境保護大会で、ジャーナリストたちはこう説明を受けた。

 それでも2001年10月、ブルガリアからの再処理用の核廃棄物41トンが、クラスノヤルスクの貯蔵用地をさしあたりの仕向地として到着した光景は、ロシア国民から恐怖をもって見つめられた。この輸入契約は、法律の義務付ける専門家の関与なしに交わされていたばかりでなく(10)、またぞろ疑惑にまみれていた。というのも、ブルガリアの原子力発電所が支払の仲介に指定した会社は、2001年3月以降は実在していないにもかかわらず、依然として指定金融会社ということになっていたのだ。このオフショア企業、エナジー・インヴェスト・アンド・トレードは、悪名高いアルファ・グループと緊密な関係にある。そして、2001年よりミナトムの会計管理を任され、つまりはブルガリアとの契約を任されたのは、アルファ傘下の銀行だったのだ。

 問題の核廃棄物を積んだ列車が通過する数時間前、別の列車で15両が脱線し、350メートルにわたって線路が損傷を受けるという事故が起きた。「シベリア鉄道沿線で暮らす数千人の住民は、もし実際に2万トンの核廃棄物がシベリアに向けて輸送されることになれば、670回におよぶ同様の輸送によって生命の危険にさらされることになります」とスリヴャク氏は計算する。現在、地方レベルで3つの住民投票の準備が進められている。これほど重大な決定について国民が自分の立場を主張する権利は、再び否認されることになるのだろうか。ニクーリナ女史にとって、ここで問われているのはロシアの民主主義にほかならない。

 ロシア人は、問題を見誤ってはいない。2001年6月のロミール世論調査によると、下院の決定について、モスクワ市民の3分の1が核廃棄物の保有国の利益に応えたものであると考え、19.6%がミナトムのため、17.8%がロシア政府のためのものと見なしている。ロシア国民の利益になると答えた市民は、わずか4%にすぎなかった。

(1) The Guardian, London, 12 July 2001.
(2) すでに1995年、大統領令による核廃棄物輸入の合法化が試みられていた。しかし、グリーンピースが憲法裁判所に訴えてこれを阻止した。
(3) この票決数は、環境法第50条の改定に関するものである。
(4) ロシア海軍による放射性廃棄物および化学廃棄物の日本海への投棄を撮影した映像を日本の報道機関に渡したため。
(5) ノーヴャヤ・ガゼータ紙、モスクワ、2000年10月8-15日付
(6) 再処理後の核燃料ではプルトニウム含有率が高まる。プルトニウムは民生目的や軍事目的に再利用可能だが、健康にとってウラニウム以上に危険である。
(7) 同誌(モスクワ、2000年12月26日-2001年1月2日号)は、「局地的な限定核戦争での利用に向けて、地中深くに貫通し、威力を制御できるような次世代砲弾の開発を促進する」必要に関する1999年付の安全保障会議命令に言及している。
(8) ルネ・スピュル「国際的な事故の再激化」(アヴァンセ、 ブリュッセル、2000年5月)参照
(9) 英語では、"Rainbow Keepers"と呼ばれている。
(10) 契約書は2000年6月に交わされているため、その後の法改正の適用対象ではない。旧法の下でも再処理のための輸入は認められていたが、輸出国への返送および契約への専門家の関与が条件とされていた。


(2002年2月号)

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