シャロン将軍の亡国政策

ドミニク・ヴィダル(Dominique Vidal)
ル・モンド・ディプロマティーク編集部

訳・渡部由紀子

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 2001年12月20日の国連特別総会は、イスラエルが展開する入植政策について、パレスチナ自治政府とその非難声明を支持することを強く表明した。これは、パレスチナ人の国際的な保護を求める安全保障理事会の決議の際、米国政府が拒否権を発動したことへの不快感を示したものであった。とはいえ、ヨルダン川西岸およびガザの両地区がイスラエルから激しい攻撃を受けているなか、国連と国際法は紛争の解決に関与できないままでいる。パレスチナ自治政府を崩壊させようというシャロン首相の戦略は、イスラエル国民の利益にも反している。それはイスラエルを地域から孤立させ、勝者のない果てしない戦争に引きずり込むものでしかない。[訳出]

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 「私が言いたいのは、パレスチナのアラブ人との合意が、どんなものであれ完全に論外だということではない。彼らの心の中に、いつか我々を追い払うことができるだろうというかすかな希望の光がある限り、どんな美辞麗句や魅力的な約束も、彼らにその希望を捨てさせるには至るまい。それはつまり、彼らが卑しい下層民などではなく、生きた民族であるからだ。そして、生きた民族である以上、『我々を追い払う』という希望が完全に失われ、『鉄の壁』に一部の隙も見出せなくなるまでは、その存亡にかかわる問題を前にして譲歩することはないだろう(1)

 これは、ゼエヴ(ウラジーミル)・ジャボティンスキーが1923年、「鉄の壁(アラブ人と我々)」と題して発表した文章からの引用である。10年後、いわゆる「修正主義」シオニズムの創始者である彼は、世界シオニスト機構と袂を分かつことになる。ヨルダン川両岸にまたがるユダヤ人国家建設のために戦おうとせず、その目的に向けて強力なユダヤ人軍隊を編制しなかったことを非難したのである。現在のリクード党は、この修正主義運動の流れを汲み、イルグン、レヒ、さらにヘルートといった組織を経て現在へと至る。そして、当初は労働党(旧マパイ党)に所属していたアリエル・シャロンが、メナヘム・ベギン、イツハク・シャミルに続き、ジャボティンスキーの後継者たるリクード党首に就任した。

 しかし、この「鉄の壁」の精神を受け継いだのは、ムッソリーニが「ファシスト(2)」と認知したジャボティンスキーの後継者たちだけではない。それは以降、イスラエル建国以前のパレスチナのユダヤ共同体イシュヴ、さらにはイスラエル国家の戦略の基盤となった。その最初の大きな挫折は、1982年のレバノン侵攻である。当時、国防大臣だったアリエル・シャロンが指揮した作戦は、惨憺たる結果に終わった。ヤセル・アラファトとフェダイーン(戦士)らが多国籍軍の保護のもとに彼の手を逃れただけでなく、レバノンに親イスラエル政権を樹立するという夢も果たせなかった。3年後、イスラエル軍は「安全保障地帯」からすごすごと撤退することになる。

 第二の不幸が彼を待ち受けていた。87年12月から91年にかけ、パレスチナでインティファーダが勃発し、それを抑圧したイスラエルの国際的イメージは悪化した。いまや少年ダヴィデが巨人ゴリアテになってしまったのだ。イスラエルは湾岸戦争中に被害者の立場を取り戻したものの、イラクが発射したスカッドミサイルにより、ミサイル時代にあってはパレスチナ占領がもはや国家の安全保障を意味しないことを見せつけられた。

 中東和平に向けてマドリッドでの公式交渉、さらにオスロでの秘密交渉に臨んだ労働党のイツハク・ラビンは、「鉄の壁」が時代遅れであることを示した過去の事件の教訓に学んでいた。そして93年9月13日、パレスチナ自治に関する原則宣言が発表され、数々の限界を示しつつも、それまでの歴史を大きく塗り替えることになった。交戦を続けていたイスラエルとパレスチナは相互の存在を承認し、イスラエル軍が67年に占領した領土から段階的に撤退すること、選挙によってパレスチナ自治政府を樹立すること、そして、パレスチナの最終的地位に関する交渉を行うことに合意した。合意文書の行間にはパレスチナ国家がほの見えていた。95年の1年間には、複数の都市の解放、アラファト代表および立法評議会の選出、第一次オスロ合意の調印、パレスチナ自治政府の発足などが次々と実現し、10月末には第二次オスロ合意の調印も行われた。

 ラビン首相はこの勇断により、95年11月4日、命を落とすことになる。その数カ月前から、アリエル・シャロンの一派がヒステリックな反ラビン攻撃を展開しており、ラビンにナチス親衛隊員の制服を着せた肖像まで担ぎ出していた(3)。96年5月29日、この勢力が政権に舞い戻る。レバノンへの「怒りの葡萄」作戦を批判するアラブ系有権者が労働党を支持しなかったうえに、ベンヤミン・ネタニヤフが、ハマスによる一連のテロを利用して中道派の有権者を右派になびかせた結果、シモン・ペレス候補を下して首相に選出されたのだ。老齢のシャロン将軍は、若く才気に満ちたライバル、ネタニヤフを心から嫌っていたが、それでも彼の政策は支持していた。しかし、ネタニヤフ首相はオスロ合意の実施を凍結させることはできても、いまさら取り消すことは不可能だった。選出から3年後の99年5月29日、彼は労働党のエフード・バラクに完敗することになる。

 リクード党首に返り咲いたシャロンは、この選挙結果に危機感を持った。というのも、新首相は、全方位的な和平を達成するために妥協を受け入れる用意があると語っていたからだ。バラクはシリアのハフェズ・エル・アサド大統領に、ティベリアス湖(ガリラヤ湖)に対するイスラエルの完全な主権を承認させることに失敗しつつも、2000年5月にはレバノンからの一方的撤退を実施した。また、パレスチナの占領地への入植をかつてないペースで進める一方で、自治政府との最終地位交渉に着手した。同年7月末にキャンプ・デーヴィッドで開かれた会談は失敗に終わったが、反オスロ合意勢力の気は休まらなかった。バラクとアラファトは舞台裏で交渉を続けており、右派にとってイスラエルの新たな譲歩という危険は消えていなかった。

 2000年9月28日、シャロンは数百人の兵士と警察の護衛のもと、アル・アクサ・モスクのある丘を訪問するという挑発行為に出て、一石三鳥の効果をもたらした。第二次インティファーダの引き金を引き、和平交渉の再開を妨害し、さらにネタニヤフを局外に追いやって独自の選挙運動を開始したのだ。4カ月後の首相公選で、彼は文字どおりバラクを叩きのめした。もはやバラクには、2001年1月にエジプトのタバで素案のできていた合意文書に仕上げをかけ、それを有権者へ「売り込む」時間は残されていなかった。

賭けの始まり

 新首相はベイルート(レバノン)での失敗を教訓にした。今度は国際社会にPLO(パレスチナ解放機構)議長を救う余地を与えてはならない。また、彼はネタニヤフの失敗にも学んでいた。和平プロセスと呼ばれているものに待ったをかけるだけでは不十分であり、それを破壊する必要がある。しかし正面攻撃をかけても有権者の多く、ましてや欧米の指導者の支持は得られない。となれば、攻撃を反撃にすり替えればよいだろう。選出後ただちに、シャロンはパレスチナ人をテロ行為に走らせるため、毎日のように挑発を繰り返した。そして彼らのテロ行為が大きく報じられ、一連のイスラエルの国家テロが正当化されることになる。

 この展開に関し、シャロン首相は何一つアドリブで対処したわけではない。12月中旬にイスラエルのジャーナリスト、アレックス・フィッシュマンがスクープしたように、「シャロンは選挙前から」練り上げていた筋書きを基に「わなを仕掛けた」のだ。この計画は予備役将校のメイア・ダガンによって準備され、「アラファトは暗殺者」であって「交渉相手にはならない」こと、そして「オスロ合意はイスラエルに襲い掛かった最大の不幸」であり、したがって「この合意を破壊するために全力を挙げるべき」ことが、自明の前提とされている。パレスチナ自治政府議長を対内的にも対外的にも孤立させようという考えも、そこから生まれている。ダガンによれば、インティファーダが終息すれば、イスラエルは「パレスチナのそれぞれの自治区の主流派勢力、つまり自治政府の幹部であれ、治安部隊や情報部隊、さらにはタンジーム(PLO主流派ファタハの武装組織)であれ、個別に交渉を行う」という。フィッシュマンはこう結んでいる。「獲物を捕らえた今、シャロンはそれを簡単に逃しはしないだろう(4)

 事実として、2001年9月11日以降、三つの局面が相次いだ。まず、シャロン首相はパレスチナ自治政府への攻撃に関し、ブッシュ米大統領も承諾しているものと信じた。が、彼の読みは間違っていた。イスラエル軍をパレスチナ自治区から撤退させ、ペレス外相にアラファト議長との会談を許可せざるを得なかっただけでない。西欧諸国がかつてチェコのズデーテン地方を見捨てたように、米国がイスラエルを見捨てたと非難した舌の根も乾かないうちに、パレスチナ独立国家という米国の新たな筋書きをのむ羽目になったのだ。第二の局面は10月17日、ヨルダン川西岸地区の指導者を8月に「処刑」されたパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が、ゼエヴィ観光相を暗殺したことで始まった。この「復讐」は、ツァハル(イスラエル国軍)による自治区各地の再占領を可能にした。このときは、ワシントンの圧力にもかかわらず、イスラエル軍は5週間にわたって恐怖の種を撒き散らした。第三の局面は、ヨルダン川西岸地区のハマス指導者、アブ・ハヌードの殺害により幕を開けた。その首謀者たちはイスラム主義勢力が派手に反撃し、今度はブッシュ政権の支持のもと、パレスチナ自治政府との全面戦争に突入する口実を提供してくれることを知っていた。アラファトは物理的にも(警察を麻痺させられ)、また政治的にも(もはや交渉の展望を示せず)手段を奪われたなかで、ハマスを押さえ付けるようにと迫られた。シャロンの目的は明らかに、300万のパレスチナ人を執拗に攻撃し、そのリーダーを局外に追いやり、さらには抹殺することにあった。

 「彼がいなくても、ほかにもハマスやイスラム・ジハード、ヒズボラがいる(5)」とペレス外相は釘をさしていた。「覆面した自治政府より、覆面のないハマスの方がましだ(6)」とランダウ国内治安相も言う。賭けが始まったのだ。「爺さん」の後を継ぐのは誰だろう。「古参幹部」か、「若手幹部」か、あるいは治安局長か。誰だってかまわないのだ。実際のところシャロン将軍にとっては、内外からの認知を欠いていて、交渉の義務がない相手でありさえすればいい。パレスチナを再占領しようと、全土の40%を協力的な「知事」たちに統治させようと、いずれにしても違いはない。ランダウはまさに次のように述べている。「和平プランについては後日に考える。確実に言えるのは、パレスチナ国家の存在は断じて認めないということだ。そんなものができれば大変なことになってしまう(7)

 その大変なことが、実は逆だったということはないだろうか。第二次インティファーダとその苛酷な弾圧により、パレスチナ紛争は、1948年以降かつてない局面を迎えてしまった。歴史学者トム・セゲヴは次のように見ている。「イスラエル建国以前の英国委任統治時代、二つの共同体が武装闘争していた当時に逆戻りしたかのようだ(8)」。これほどの野蛮行為が相次いでいるのも半世紀来のことだ。パレスチナ人の子供の殺害、アラブ人に対する集団虐殺、2人のイスラエル兵士へのリンチ、モスクの焼き討ち、ヨセフの墓の破壊、F16戦闘機やヘリコプターによる空襲、自爆テロ、等々。まるで、自由を求める被占領民の政治闘争が、民族・宗教をめぐる死闘に転じてしまったかのようだ。

 この15カ月間の恐ろしい出来事は、戦闘の始まりを予見させる。アラブ系イスラエル人も含めた二つの入り組んだ民族の内戦が、あるときはくすぶり、あるときは全面化するおそれがある。アラブ系イスラエル人が停戦ラインの向こう側にいる兄弟たちと共有する連帯意識が、2000年10月の流血の弾圧を受けて、将来さらに激しく表出し、イスラエルにとって第二の前線になるかもしれない。そのような錯綜のなかで、原子爆弾やミサイル、戦車がいったいなんの役に立つだろう。勝利の鍵を握るのは、むしろ人口動態である。シオニスト運動はそのことをよく知っており、当初から数で優勢に立とうとして、領土の獲得とユダヤ人の移住促進を組み合わせていた。ところが、リクード党首が持論とする「大イスラエル」地域内を見ると、現在の人口がユダヤ人510万人、パレスチナ人410万人であるのに対し、2010年にはパレスチナ人の方が多数となり、2020年にはパレスチナ人810万人、ユダヤ人670万人になると推定されている(9)

矛盾した世論

 この脅威を撃退する武器は二つしかない。イスラエルは、大量のユダヤ人移民を迎えるか、同じくらい大量のパレスチナ人を追放するか、あるいは両方を行うしかない。第一の方法は、欧米諸国で深刻なユダヤ人迫害の動きが急に起こるのでない限り、ほとんど現実味がない。「移住」と呼ばれる第二の方法は、一部の右派勢力が温めている夢だが、「穏便に」進めるのはまず不可能だ。最悪の事態、つまり地域への飛び火は必至だろう。いったい好んで火中の栗を拾うようなアラブの国があるだろうか。

 イスラエルの側に立てば、持続性のある独立パレスチナ国家が誕生しない限り、「ユダヤ人の民主国家」として大きな矛盾に直面することになる。民主主義を選べば、すべての住民に選挙権を与えることになり、もはやユダヤ人の国家ではなくなってしまう。ユダヤ人国家の性格を維持することにこだわれば、民主的ではあり得なくなる。そして、ますます増え続けるアラブ人の大半へのアパルトヘイトを続けるならば、今はまだ先触れにとどまっている蜂起とその鎮圧という展開が現実になるだろう。この筋書きでいけば、イスラエル国家が消滅する可能性もある。

 短期的な戦術に長けるシャロン将軍は、そうした結末を回避するための長期戦略を持っているのだろうか。むしろ逆である。彼は、まさにイスラエルの存続とユダヤ人国家としての性格維持を助けるはずのパレスチナ国家の建設を全力で阻止し、その結末に向かって突き進んでいる。イスラエルはオスロ合意の時期にモロッコ、チュニジア、カタール、オマーンと外交および貿易上の関係を築き、アルジェリアやアラブ首長国連邦との接触も始まっていたが、これらの関係は過去1年間で断たれてしまい、エジプトおよびヨルダンそれぞれとの和平条約が残るのみになってしまった。しかし、この両国の大使たちも、テルアヴィヴを去って久しい。

 将来を考えると自滅的とも言えるイスラエル首相の政策は、これから先、国民に深刻な結果を及ぼすだろう。治安はどうか。イスラエル人犠牲者の割合は、春には5分の1であったのに、12月前半には2分の1になった。経済成長はどうか。90年代前半は6%の躍進を示していたのに、2000年は4.7%に、2001年は2.7%に落ちており、2002年はさらに1.7%にまで後退する見通しだ。外国投資はどうか。 2001年1月から9月にかけ、投資額は前年同期に比べて70%も落ち込んだ。観光はどうか。観光収入は65%減少し、業界全体で雇用の4分の1が失われた。失業率はどうか。2002年には労働力人口の10%(1996年は6.7%)に達する見込みだ。貧困はどうか。1999年には30万世帯、つまり人口の18%が公式統計上の貧困層に数えられたが、現在ではさらに大きく増えている。

 イスラエル世論は今後どのように反応するだろうか。たしかに目下のところ、テロ行為が国の存亡そのものを危機にさらしているという感情が強まっており、大多数の国民が自ずと首相支持に回っている。しかしその態度には矛盾した面があると言える。復讐を叫ぶ人々の多くは同時に交渉再開を望んでいるのである(10)

 突き詰めて言えば、問われているのはイスラエル社会の未来そのものなのだ。入植者たちを救うために戦争を行うよりも、平和な消費生活を享受することを夢見る国民の正常化への強い希求を、超国粋主義者の狂気が打ち消していいなどと認める根拠はどこにもない。また、移民の歴史から生まれつつも、グローバリゼーションによって一変し、内部抗争(ユダヤ系とアラブ系、非信者と信者、東欧系と南方系など)によって引き裂かれ、理想を見失ったモザイク社会の結束が、アラブ人との対決によって再び強まるはずもない。国内の平和と国外の平和は切り離せないのである。

 2001年4月に日刊紙ハアレツに掲載されたインタビューの中で、イスラエルの新首相は奇怪な意見を述べていた。「1948年の独立戦争はまだ完了していない。1948年は第一章にすぎない(11)」。今、その意味がよく分かる。こうした戦争の狂気を告発する声の中に、「和平派陣営」の今は亡き大物の一人であるペレド将軍の娘、ヌリト・ペレド=エルハナンがいる。彼女は以前に本紙に寄稿し、娘のスマダールが1997年のテロ事件に巻き込まれて13歳で死んだ責任はネタニヤフにあると論じている(12)

 パレスチナ人作家イザト・ガザウィとともに欧州議会からサハロフ賞を受賞したときに、彼女が非難したのはアリエル・シャロンだった。「ディラン・トマスは、『死に支配権はない』と題した詩を書いている。イスラエルでは、死に支配権がある。ここでは死が統治しており、この政府は死の政府なのだ(13)

(1) ドニ・シャルビ編『シオニズム―基本文献』(アルバン・ミシェル社、パリ、1998年)所収
(2) 「ネタニヤフ首相の先駆者たち」(ル・モンド・ディプロマティーク1996年11月号)
(3) アムノン・カペリュク『ラビン―政治的暗殺』(ル・モンド出版、パリ、1996年)
(4) イディオト・アハロノト紙、テルアヴィヴ、2001年10月14日付(ル・モンド12月18日付に引用)
(5) イディオト・アハロノト紙2001年10月1日付
(6) ル・モンド2001年12月14日付
(7) 同上
(8) リュマニテ紙2000年10月12日付
(9) See Arnon Sofer, Newsweek, New York, 12 August 2001、ユセフ・クルバージュ「イスラエルとパレスチナの人口予測」(ル・モンド・ディプロマティーク1999年4月号)および『人口と社会』362号(パリ、2000年11月)参照
(10) 交渉再開を支持する人の割合は、11月23日には55%だったが、12月3日には32%にまで下がっている(マアリヴ紙、テルアヴィブ)。
(11) アリ・シャヴィト「シャロンはシャロン」(ハアレツ紙、テルアヴィヴ、2001年4月12日付)
(12) ル・モンド・ディプロマティーク1997年10月号参照
(13) イディオト・アハロノト紙2001年12月3日付


(2002年1月号)

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