イスラム政治運動の多様な展開

エリック・ルロー(Eric Rouleau)
ジャーナリスト

訳・斎藤かぐみ

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 イスラム教とテロリズムを区別しようと、西側の指導者たちがいくら呼びかけたところで、果物に巣くってしまった虫を追い払うことはできない。恐怖におびえ、あわてふためいた人々のうちに、意識的であれ、無意識であれ、人種差別が広がっていく危険はいなめない。そこにあるのは、「西洋」という「文明的な民主社会」が、「全体主義」に毒された「狂信的なムスリム」に対し、「十字軍」とは言わないまでも「戦争」をもって立ち向かうのだという感情だ。テロリストの側もまた、ムスリム社会を抑圧する「異教徒十字軍」への「ジハード」などと叫んでいるだけに、こうした見方がなおさらもっともらしく見えてくる。双方の主張が恐るべき対称形をなして、二つの文明、二つの世界の間の溝を危険なまでに深めている。それは、持てる者たちと、取り残され、積もり積もった不満と怨恨に駆られた者たちとの溝である。

 一部の例外は別として、西側の政治家やメディアは、二つの仕方で、この溝を深めるのに加担している。テロリストの政治的動機に蓋をして、その宗教的背景をひたすら語ること。そして、十把ひとからげにする言葉遣いは避けていると称しながら、まさにそうした言葉遣いを用いること。どれも意味は同じだと言わんばかりに、イスラム教、狂信、テロリズム、原理主義、伝統絶対主義、イスラム主義といった言葉を無差別に用いるのは、よくて混乱、最悪の場合はムスリム差別を招くことにしかならない。フランス世論研究所の調査によれば、フランス人の二人に一人は狂信と言えばイスラム教を想起するという(1)

 「原理主義」だの「伝統絶対主義」だのという表現は、きわめつけの誤用と言うほかない。二つともイスラム教には無縁の現象で、前者はプロテスタント、後者はカトリックで生まれたものだ。「イスラム主義」というのも同様で、一部のイスラム研究者が便宜的に使い始めた用語だが、正確を期そうとする研究者は「イスラム政治運動」の方が好ましいとする。確かに、イスラム主義の運動や政党について一律に論じようとすれば、混乱してひとからげにすることになるだけだ。実際には、これらの運動や組織はそれぞれ大きく異なっており、「預言者ムハンマドの宗教」を奉じているということ以外に共通点は何もない。それを各派がばらばらに、時には相容れない仕方で解釈しているのだから、政治的には極右から左翼までの幅がある。

 イランを見れば、イスラム主義者間の抗争がどのようなものかよくわかる。ホメイニ師が1979年に政権に就いた直後、最も恐るべき反対勢力となったのは世俗政党ではなく、様々なイスラム主義組織だった。その中には、自由主義的なもの(高名な宗教指導者らが支援)もあれば、社会民主主義ないしマルクス主義の流れをくむものもあった。やがてホメイニ主義に敵対する者が粛清された後、イランにおける対立勢力は、近年では大きく言って二つにまとまっている。一方は、「最高指導者」たるハメネイ師に代表される全体主義的勢力(ごく少数)、他方は、ハタミ大統領に率いられる民主的で世俗化傾向の強い多数派である(2)。こうした社会を反映して、イスラム法学者も保守派と改革派に真っ二つに分かれ、それぞれが聖典について互いに相容れない解釈を拠り所としている。

 同じく非アラブ系のムスリム国家トルコでは、イスラム主義運動は過去50年にわたり、様々に呼び名を変えて展開されてきた。これらの運動は、近代トルコの父ムスタファ・ケマルの導入した法体系を尊重し、国家の世俗性を認めつつも、政府の中立性が守られていないと非難する。彼らはヨーロッパのキリスト教民主主義に倣って「イスラム民主主義者」とも呼ばれ、国会でも地方議会でも大きな勢力を形づくり、これまでに左右両派の内閣に何度も参加してきた。その歴史的指導者ネクメッティン・エルバカンは、1996年から97年まで連立内閣の首班を務めたが、その後に公民権を剥奪されている。イスラム主義勢力は今のトルコで差別を受けていると感じているが、その彼らが逆説的にも、トルコの欧州連合(EU)加盟を望み、民主化と個人の権利尊重の急先鋒に立つ構図ができあがっている。

 エジプトの場合は複数のイスラム主義組織があって、それぞれ方針や目的を異にしている。一、二の例外を除き、これらの組織は平和的手段による変革の達成をうたっている。それらのうちで最古で最大の組織、ムスリム同胞団も暴力を糾弾し、スーダンのイスラム主義「独裁政権」やアルジェリアの武装イスラム集団(GIA)の「犯罪」を厳しく非難する。だが40代の若手メンバーの一部は、ムスリム同胞団が保守的すぎると考え、分派して新党ワサト(中央)を結成した(3)。同党は複数政党制と個人の権利の尊重を求めており、幹事会に女性一人、コプト教徒(キリスト教徒)一人を入れるなど、独自色を打ち出している。逆に、アイマン・ザワヒリ率いる別の分派イスラム・ジハード団は、ウサマ・ビン・ラディンのテロ組織に合流した。

体制との距離

 大西洋から湾岸に至るアラブ‐ムスリム諸国のイスラム政治運動がどれほど多様であるかを示す実例はほかにもたくさんある。とりわけ1928年にエジプトでムスリム同胞団が創設されて以降、その影響力が地域一帯に広がってから退潮となるに至るまで、イスラム主義運動は著しい進展、さらには変貌を遂げていった。最初の大きな節目は、1967年6月の6日間戦争(第三次中東戦争)におけるアラブ諸国の敗走である。その責任を問われた民族主義、社会主義組織は総崩れとなり、屈辱と絶望の中で途方に暮れた民衆は、苦境からの唯一の逃げ道を信仰に求めた。ほとんどの国の政権から非合法活動と見なされたイスラム主義運動は、モスクを演壇とし、傘下の慈善団体や互助団体を伝達ルートとして、その思想の普及を図った。

 信念からか思惑からか、彼らの政治的主張は、今は消滅したライバル組織と同様のものとなっていった。イスラム的なレトリックで人心を捉えつつ、いわばその中に包み込むようにして民族主義的、反帝国主義的な主張、さらには支配階級の不正義や汚職、専制を糾弾するという社会的な主張を掲げた。イスラム政治運動は、民衆の抗議と要求を伝える数少ない回路の一つとなったのだ。たとえばホメイニ師の声明は、神学的な要素を取り除けば、故ナセル・エジプト大統領のような第三世界主義者の声明と区別がつかないほどよく似ている。こうして、このイラン革命の指導者は、追放された国王が左右両翼の反体制的民主組織をつぶした後の政治的空白をみごとに埋めた。

 いかに大衆扇動的であったにせよ、イスラム主義者の打ち出す政治的、社会的主張が、社会道徳の面で反動的、女性蔑視的、抑圧的な点が際立つ宗教的主張より、世論への影響が大きかったことは明らかだ。そう考えなければ、彼らが民族主義の闘士に変貌した時期と、急速に支持を集めるようになった時期の符合は説明がつかない。彼らがその一方で、サウジアラビアその他の湾岸諸国のようにイスラムを標榜する国家から、資金面をはじめとして様々な支援を受けていたことも事実である。これらの国々は、近隣の敵対的な体制が消滅した機をとらえ、足元を固めたいという思惑を持っていた。後から考えてみれば、彼らの寛大な支援は見返りのないものだった。これらの国々は、イスラム政治運動という新たな勢力が、必ずしも親体制的ではないことを理解していなかったのである。

 イスラム主義勢力の脅威に直面するようになったアラブ諸国の政権は、彼らを徹底的に弾圧するか、さもなくば国家体制に組み入れることで、利用の余地を残しつつも牙を抜こうと試みた。レバノン、ヨルダン、クウェート、イエメンなどでは、うまく体制に取り込まれたイスラム主義勢力が、議会に進出し、国によっては政府に加わっているほどだ。逆に、シリアでは凄惨な虐殺により、トルコとイラクでは仮借なき弾圧により、多くのメンバーが殺害された。アルジェリアでも彼らの「撲滅」が試みられたが、血みどろの内戦の長期化をもたらすだけに終わった。

 このような既存体制とイスラム主義勢力の対決は、要するに政教分離への賛否をめぐる対立だと考えるとしたら、それは間違っている。イスラム政治運動を敵視する諸国の中には、聖典の教えに従った憲法と法制を備えている国もあれば、彼らとの競争意識に燃えてイスラム化を推進するあまり、まるでイスラム主義国家のようになった国もある。代表的な例がサウジとエジプトである。アラブ諸国の政府はごく一部を除き、それぞれ何らかの時点でイスラム主義勢力と手を結んでいる。70年代、エジプトのサダト大統領は、彼らを懐柔することで左翼的なナセル主義者(アラブ統一主義者)と共産主義者を抑えようとした。しかし運命の皮肉と言うべきか、1981年にイスラム主義者の手で殺害された。後継者となったムバラク大統領は、イスラム主義者たちがアフガニスタンにおける反ソ闘争に加わるのを見て弾圧を止めたが、1995年に同じく暗殺者に狙われている。ヨルダンのフセイン国王は、反体制派組織に対抗するうえで彼らの力を借りることが多かった。イエメンのサレハ大統領も、南イエメンのマルクス主義者と戦うにあたり、イスラム主義勢力の協力を取りつけた。スーダン政権も、ヌメイリ大統領時代(1971〜86年)に同様のやり方で、独裁体制に反発する抵抗政党を抑え、自治を求める南部のキリスト教徒や土着宗教信者の反乱に対抗した。

敵の敵は友

 イスラエルの場合も大差ない。歴代政権は占領地域のムスリム同胞団を密かに支援した。当時のムスリム同胞団は、イスラムを裏切った民族主義者とマルクス主義者の寄り集まりであるとして、もっぱらアラファト議長のPLO(パレスチナ解放機構)を敵視していたからである。1987年、第一次インティファーダの初期に、武力闘争とテロによるパレスチナ解放をめざすハマスの前身組織が同胞団から生まれると、イスラエルの指導者は自らの視野の狭さに気づくことになる。

 アメリカのとった行動もまた、イスラエルやアラブ諸国と異なるものではない。ワシントンは前々から、イスラム主義勢力を協力して当然の相手と見ていた。「共産主義の無神論者」を徹底的に敵視し、市場経済を断固として支持するとくれば、「自由世界」の一員であるはずだった。厳格なワッハーブ派の本拠地であるサウジとの同盟関係は、第二次世界大戦以来、アメリカの既定路線となっていた。50年代と60年代を通じ、ムスリム諸国とイスラム主義勢力はアメリカ陣営の側に立ち、ナセル主義と「悪の帝国」ソ連を敵として闘った。「善と悪との闘い」の第一弾というわけだ。

 アフガニスタンからソ連軍が追放され、湾岸戦争が起こり、ソ連帝国が崩壊すると、情勢は一変した。従来のものとは異質のイスラム主義が現れ、アフガニスタンの山岳地帯で勢力を伸ばすようになる。ムジャヒディンは自分たちがアメリカに仕える補充部隊にすぎないなどとは思わなかった。彼らはビン・ラディンやその将来の仲間と同様に、自分たちの勇敢な戦いと犠牲、そして同志の多くによる殉教が、イスラムの地を解放したのだと信じていた。大きな役割を果たしたと自負していただけに、勝利の後の失望は大きかった。彼らの多くは働き口も元手もなく、なにひとつ感謝を受けることも、報酬や補償を得ることもなく、社会復帰への支援も受けられなかった。それでも彼らの働きに恩義を感じたアメリカは、ムジャヒディンの帰国を促進するようにと、渋る一部諸国の政府に密かに圧力をかけた。彼らは後に、アルジェリアやカシミール、パレスチナ、レバノン、エジプト、さらにはボスニアやチェチェンで、暴行に明け暮れるようになる。エジプトがサダト暗殺に関わったオマル・アブドル・ラーマン師の受け入れを頑として拒んだため、アメリカ政府は1990年に彼にビザを発給し、次いで居住資格を与えた。1993年、アブドル・ラーマン師は世界貿易センタービルへの第一のテロ事件の首謀者となり、終身刑に服することとなる。

 1990年から91年の湾岸戦争は、アラブ‐ムスリム世界にデモや抗議の嵐を巻き起こした。一部で解説されたようにサダム・フセインに同情したからではなく、ワシントンの偏った態度、いわゆる「二重基準」政策に抗議するためである。イスラム主義と民族主義のメディアは、イスラエルが何十年も前からアラブの土地を占領していても罰せられないのに、どうしてイラクのクウェート侵攻に限って制裁が加えられるのかと、揃って憤慨の声を上げた。それに、アメリカが戦争終了後もなお、聖地のあるサウジをはじめ、湾岸諸国に駐留を続けるのは何故なのか。国民に不人気で、倒れかねない体制を保護するためか。こうして世界唯一の超大国は、ビン・ラディン派を名乗る集団はもとより、ありとあらゆるイスラム主義組織の格好の標的となった。

 「単純な反米感情」だろうか。ワシントンの対外政策に対する反感は、ともすれば暗示されるように、アラブ‐ムスリムの人々の遺伝子に書き込まれているわけではない。現実には、怨嗟の声はいまや全世界に広がり、アフリカでも、ラテンアメリカやアジア、ヨーロッパでも、ムスリム社会の内外を問わず湧き起こっている。だが、この拒否反応もまた不変ではない。近年の歴史の中で、アメリカがアラブ世界で大いに喝采を浴びた時期は何度もある。第一次大戦の直後、ウィルソン大統領が全ての植民地の人々の解放を約束した時。1945年に、ルーズヴェルト大統領がイブン・サウド王に対し、アラブ諸国の協力のもとにパレスチナ問題を解決することを約束した時。第二次世界大戦終了後、アメリカが英仏の植民地主義への反対勢力と受け止められていた時。1956年のスエズ動乱の際に、アイゼンハワー大統領がイギリス、フランス、イスラエルに対して、エジプトへの派兵を中止し、即時撤退せよと勧告した時。このような時期であれば、ビン・ラディンのような人間に出る幕はなかったのだ。

根無し草の病理

 テロリズムはイスラムと不可分なものだろうか。実際には、それは世界のいたるところを襲っている現象であって、ドイツ、日本、イタリア、アルゼンチン、ギリシャなど、まるで事情の異なる国々で起きている。ごく最近になってイスラム主義という枕詞が現れる以前のテロは、連続的あるいは同時的にパレスチナ、イスラエル、エジプトやイエメンで起こり、慢性的なものもあれば単発のものもあり、その性格は個人的、民族主義的あるいは国家的で、狙いは多くの場合は地元の人間にとどまっていた。

 アフガニスタンでの対ソ戦末期にビン・ラディンが創設したアル・カイダのテロは、それらとはまるで趣が異なっており、史上にまったく前例がない。狙いはほぼアメリカの権益に絞っている。五つの大陸に散らばった「ムスリム民族」の「ウンマ(共同体)」の名のもと、超国家的に人員を集め、自己規定を行う。世界中(米国務省によれば50カ国以上)に展開し、グローバリゼーションの生み出した行動様式や技術を利用するという意味で「グローバル化」されている。そのメンバーは、中流階級出身で欧米文化になじんだ者も多く、小規模の活動グループに分かれており、「中央」が指針を示した場合にも、ほとんど独自の判断で動く。この漠とした集団は、いかなる国家にも取り込まれず、資金と物資の調達については、もっぱら民間の支援、慈善団体、裕福な出資者に頼っている。しかも、ビン・ラディンの賛同者たちは、一昔前のテロリスト組織が非暴力的な政治部門も持っていたのと違って、知られている限り、組織的な大衆基盤を持たない。いわば、根無し草が群れをなして、あらゆる宗派のムスリム十数億人になり代わって主張し、行動すると称しているのだ。

 西側のメディアはあまり報じていないが、高位のイスラム指導者たちは、スンニ派もシーア派もこぞって、9月11日の自爆テロを非難した。彼らは公式声明やモスクでの説教を通じて、無実の人々を殺戮することは聖典の字句にも精神にも反しているし、カミカゼたちの自殺は三つの一神教がいずれも明らかに禁ずる行為であると断罪した。となると、ビン・ラディンとその仲間のジハードを促す「ファトワ(宗教見解)」は、神学的な権威が皆無とは言わないまでも怪しい代物であり、どれほどの価値があるかは疑問である。

 若干の例外を除き、アラブ世界のイスラム主義運動も口を閉ざしていたわけではない。とりわけ、ラシード・ガヌーシー率いるチュニジアの(非合法)団体アル・ナフダは、「テロリズムは何ものによっても正当化されず、ムスリムに帰すべくもない蛮行であり、(中略)これを全面的に断罪する」との声明を発した。他のイスラム主義組織も、そこまで明言はしなくとも、原則においては断固として、「どこから来たものであれ、あらゆる暴力」を非難することを表明した。

 こうしてみると、イスラム教に焦点を当て、それが狂信やテロとどう関わっているかといった見方をするよりも、9月11日の殺人者たちの精神のバランスを問題にする方が妥当ではないだろうか。欧米で悪名を馳せているカルト集団とまったく同様にビン・ラディンが死の魅惑を称揚し、それを聞いて喜々として自爆テロを実行する病理があることこそ、問題とすべきではないか。

 イスラム主義者からも宗教指導者からも非難され、暗に異端と断じられたビン・ラディンは、それでもムスリム社会の内外を問わず、人々の同情と共感を誘っているように思われる。しかし、そこに矛盾があるように見えるのは飽くまで見かけ上にすぎない。グローバリゼーションから取り残された人々は、正義が行われ、社会から顧みられることを渇望している。自分たちがアメリカ政権の傲慢な覇権に虐げられていると感じる人々は、間違ってもアル・カイダの並べ立てる宗教用語や言語に絶する残虐な手口に賛同しているわけではなく、彼らが隠れ蓑とする政治的主張に惹かれているのだ。まさにこの点に関し、「不朽の自由」作戦によってアル・カイダの「撲滅」に突き進む者たちは完全無視を決め込んだ。そこには、これは宗教戦争だという解説をまことしやかなものに見せてしまう危険がある。

(1) ル・モンド2001年10月5日付。
(2) 「イランのイスラム保革対決」(ル・モンド・ディプロマティーク1999年6月号)参照。
(3) ウェンディ・クリスチャナセン「ムスリム同砲団とは何か」(ル・モンド・ディプロマティーク2000年4月号)参照。


(2001年11月号)

* 改訳の上『力の論理を超えて』に収録、NTT出版、2003年8月

* 四段落目の「マルクス主義的の流れ」を「マルクス主義の流れ」に訂正(2002年11月15日)

All rights reserved, 2001, Le Monde diplomatique + Hagitani Ryo + Saito Kagumi

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