北京女性会議から5年を経て

アニェス・カラマール(Agnes Callamard)
アムネスティ・インターナショナル・ロンドン支部事務局長

訳・ジャヤラット好子

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 2000年10月、貧困と暴力に立ち向かう世界の女性たちがニューヨークへ向けて行進する。彼女らの代表はアナン国連事務総長に面会する。世界中から集結する数十万人の女性たちは、真の政治的平等を求め、彼女たちを第一の犠牲者とする野放図なグローバリゼーションを告発する。また、戦争時の残虐行為、とりわけ婦女暴行と、平和時の女子割礼(隠核切除)や、夫からの妻への暴力を非難する。そして、政治や労働組合の組織での然るべき地位を要求する。なぜなら、北京女性会議から5年を経ても、打ち砕くべき不平等と男尊女卑の「バスティーユ」がまだまだ残っているからだ。[訳出]

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 2000年6月5日から9日までニューヨークで国連特別総会が開催され、各国政府と非政府組織(NGO)そして国連が、北京会議で採択された行動綱領の実施進捗状況を審査する。この会議にあたり、北京会議でまとめられた12の優先項目(1)について、大多数の政府が自国の活動に関する評価報告書を提出した。また多くのNGOが「オルターナティブ(代替的)」報告書を発表し、政府の活動に対する厳しい見方を示した。ニューヨークに本拠を置く国連の公式機関「婦人の地位委員会」は、12項目それぞれに関して確認された進歩と障害を整理し(2)、「新たな」課題をまとめた文書を準備した。

 この会議で、何か新しいことに向かうエネルギーが湧き、異議申し立てが示されることを期待したい。というのも、北京会議から5年を経て、喜びたくなる材料は乏しいからだ。一定の(成功というより)進歩がないわけではない。たとえば、男女の政治的平等の保障、意思決定への女性参加、民法や刑法の性差別規定の改善といったようなことだ。

 これらの進歩がバランスを欠いたものであり、前向きな意向といったレベルにとどまっているという事実を措くとしても、今なお女性の経済的な疎外は進み、彼女たちに向けられる暴力は止むことがない。

 市民的平等の原則や、男女の均等と積極的差別是正措置の考え方は、多くの国で進展を見せた。法制改革に取り組み、家族法や刑法の性差別規定を削除したり、改革論議に着手した国もある(3)

 市民的平等と政治的平等の分野がもっとも注目を集め、積極的差別是正措置の対象とされてきたこと自体は、驚くようなことではない。この状況は、第二次世界大戦の終結以来の人権尊重、とりわけ政治的・市民的権利の重視、経済的・社会的・文化的な「その他の」権利の軽視という大きな流れを反映している(4)。しかしながら、この不均衡の中から女性たちは、徐々に世界各地で、選挙で投票する権利と、公文書上で一人前の市民として認められる権利とを実現してきたのだった。

 しかし、このような変化も、その他の分野での変革、とりわけ政治的・市民的権利の定義と実現にあたっての男女の差異への配慮がなかったとすれば、女性にとって利益にはならなかっただろう。その点は、民族上・宗教上の少数派と同じことだ。この第二段階は、米国の公民権運動やインドの不可触民の運動に負うところが大きい。この段階に踏み込んだ社会運動団体や一部の政府は、市民男女が諸権利を実際に享受し、民主主義に参加できるようにするにあたり、「ジェンダー」や民族的出自がどのような影響を与えるかの問題に関心を集中させてきた。哲学者、ユルゲン・ハーバーマスは述べる。「諸々の権利が、自らの生活を作り上げる力を女性に与える(エンパワー)ことができるのは、それらの権利によって女性もまた市民の自主決定に参加できるようになる場合に限られる。というのは、ある分野における平等と不平等を定義するにあたり、どのような切り口が適切であるかは、女性自身だけが決定できるからだ(5)

 こうしたアプローチから生まれた政治的平等と市民的平等の原則は、差別なき参加という考えにとどまらず、平等で均等な代表制という考えに基づいている。それとの並行現象もしくはその結果として、政治的・市民的平等は、経済的平等の機械的な結果や関数ではなく、ほとんど独立した要求であり、それ自体で必須のものであると考えられるようになった(6)。多くの女性組織の姿勢が変化した背景には、現実主義的な計算も働いていた。政治と法律の分野の方が、経済の分野よりも改革の見込みが高かったのである。

 とはいえ、政治と法律の分野についてさえも、世界的に見て前進したとはとても言えない。アムネスティ・インターナショナルの報告書によれば、女性あるいは男性の政治的・市民的権利の侵害や、女性であるがゆえに受ける暴力はいまだに続いている。

 また、政治的平等や民主制の運営が重要視され、政治的平等を女性にとっても実現しようと女性グループが努力を続けているにもかかわらず、政治機関の構成員や代表となる女性は、まだまだ少数である。女性の国会議員について見ると、北欧諸国では39%を占めているのに対し、その他のOSCE(欧州安保協力機構)加盟国では14%、南北アメリカとアジアで15%、アフリカで11%、中東では4%にとどまっている(7)

家父長思想とグローバリゼーション

 こうした現状の原因が地域によって様々なのは当然だが、国連の総括報告と各国政府の報告が強調するのは、家庭内分業へと結び付く家父長思想の存続である。「女性は子供を産み、育て、料理を作るのだから、男女平等は無理だろう」という発想だ。となれば、北欧諸国の住民は絶滅の瀬戸際にあるということか。また、障害を乗り越え、政治的・市民的平等の原則を文書の上でも現実においても実現しようと政治的に本気で考えているのか、大部分の国家について疑義があることになる(8)

 数々の事例の中から、いくつかの例をあげてみよう。米国政府は、いまだに女性差別撤廃条約を批准しようとしない。クウェート議会は、女性に選挙権を与えることを拒否した。男女平等がないがしろにされたのはヨルダンでも同様で、「名誉の殺人」を犯した者への減刑を認めた刑法第340条の修正を、議会が2度にわたって否決した。そしてアフガニスタンでは、人権という人権が踏みにじられている。

 他方、経済や社会の分野でも、グローバリゼーション(金融・労働市場の規制緩和と自由化)が国内外の不平等を拡大し、ジェンダーに結び付いた不平等を促していることが、国連の報告書で確認されている。「国の内外で経済的格差が拡大するなかで、経済面で国外要因への依存を深める諸国家は、社会保障を確保し、行動計画を実施する力を失ってしまった(貧困層における女性の比率が増大したために、両性の平等を推進しようとする努力がくじけてしまう)(9)

 グローバリゼーションは、子供を産むという女性の役割に対して否定的な影響を及ぼした。それは国の厚生部門の予算削減および/あるいは医療サービスの民営化によるところが大きい。グローバリゼーションは多方面に影響を及ぼしているが、人件費や社会補償費の削減を通じて、女性労働者に特に大きな影響を与えた(10)。国際自由労連(ICFTU)の統計によれば、1998年のアジア経済危機の際に職を失った200万人のうち80%が女性であるという。グローバリゼーションにまつわる労働慣行は、家父長思想に支えられている。家父長思想は前々からあったとはいえ、グローバリゼーションに取り入れられ、強化されてしまった。国連の報告書案からも、それは窺える。

 グローバリゼーションにまつわる三つの現象、つまり、スウェット・ショップ(劣悪な労働条件の職場)、パートタイム雇用、そして不安定な労働形態の増加によって最大の打撃を受けたのは女性、とりわけ開発途上国と移民の女性たちである。言うなればグローバリゼーションは、男女の分業と女性の役割を低く見る価値観を、うまく取り込み利用したのだ。

 諸国の報告と国連の総括報告によれば、北京行動綱領の実施が頓挫した原因は、各国政府の(政治的意志の欠如というよりも)能力の欠如、グローバリゼーション自体に由来する能力の欠如に求められる。確かに、世界的な経済や社会の動向の影響が大きく、まさに人権全般、中でも経済的・社会的人権の徹底をはかるべき国家の力がそこに及ばない現状を無視することはできない(11)

 しかしながら、この分野での諸国政府の挫折が今に始まったことでなく、冷戦とイデオロギー対立に代表される政治的要因が、人権問題を長らく脇に追いやってきたことにも注目しなければならない。したがって、女性(や男性)の人権が尊重されるためにはグローバリゼーションの終焉あるいは自滅を待たなければならない、という主張ほど意気消沈させられるものはない。人権の実現にとって完璧な政治・経済環境など存在しないことは、人類の歴史が証明している。次の二つの軸に沿って、今すぐにでも事を起こすことは可能である。一つは、諸国の国際的義務と政治的役割を再認識すること。もう一つは、国際的な大企業と金融機関が人権分野で持つべき義務を詳細に検討することだ。

 ここ最近のこととはいえ、第二の点への関心は高まりつつある。そのポイントは、多国籍企業と金融機関が義務を負い、自らの経済活動や金融活動に付随する人権侵害について責任を持つとの認識を、法(国内法と国際法、民法と刑法)においても現実においても確立することにある(12)。多国籍企業と金融機関はとりわけ、その活動が人権を(直接的にも間接的にも)侵害しないことを保障しなければならない。

 その一方で、国際的な潮流に逆行するとはいえ、諸国政府による政治行動を擁護すべきである。グローバリゼーションという現象は、世界中の女性、特に後進国の女性の地位の変化を部分的に説明できるとしても、それがすべての原因であるとは言えない。とりわけ、いくつかの政府が差別撤廃政策などの面での政治的努力を放棄したことの理由にはならない。たとえば、女性差別撤廃条約と、条約の義務を破った国家を女性やNGOが告訴できるようにする追加議定書が、世界的な批准にほど遠いことの理由にはならない(13)。また女性が財産を所有し、土地を利用し、融資を受ける権利について、差別的な措置や慣行を禁ずる法律を制定した国がごく限られていることや、男女の時間給の隔差が北欧で17%、イギリスではその2倍にもなっていることも、グローバリゼーションのせいだとは言えない(14)

政府の責任と義務

 北京行動綱領の総括会議という枠組みに従って提出された報告書の分析から明らかになるのは、市場や労働者保護のように国外から影響を受ける分野でさえも政治が関与する余地があり、各国が実施するか否かを選択すべき政策はいろいろと考えられるということだ。多くの場合、国家は要するに責任を放棄してきた。それは特に女性への暴力に関しては、誰の目にも明らかな事実である。

 女性の生きる権利と身体の自由という問題は、政府のアタマを占める「重要課題」の前で一蹴されてきた。これほど政府の無関心と無策にさらされてきた暴力や不公正は他にない。すさまじい沈黙が、暴力を受けた女性や少女の恐怖と苦痛を取り囲んでいる。アムネスティ・インターナショナルは、刑務所で、武力紛争の真っただ中で、人身売買の形で、家族や共同体の中で、女性が受けた暴力について日常的に調査を続けている。

 この5年間に、いくつかの「進歩」もあった。家庭内暴力、売春斡旋、女性売買などに対して、より重い刑を科す方向で刑法が改正されたこと。女子割礼に反対するキャンペーンが展開され、国の内外で意識改革がなされたこと(15)。人権分野の法律と判例に変化が現れたこと(16)。旧ユーゴスラヴィアとルワンダに関する国際刑事法廷で、強姦が拷問であり、ジェノサイド政策の一環を構成することを理由とする起訴状が出されたこと。ジェンダー・コーカス(17)の粘り強い努力の結果、98年7月ローマで採択された国際刑事裁判所の設立条約で、強姦を始めとする性的暴力が、戦争犯罪と人道に対する犯罪の定義に取り入れられたこと。

 しかし、こういった変化は必要であり前向きであるとはいえ、まだ十分とは言えない。それだけでは、性的暴力が戦争の武器として用いられたり、女性が日常的に暴行を受けたり、罪を犯した人間が罰せられないといった世界的な重要問題に応えることはできない。家庭内暴力に関して意識改革のためのキャンペーン運動が見られないことは、控えめに言っても悩ましい問題だ。欧州議会による「女性への暴力に反対するヨーロッパ年」宣言計画は実現にいたらず、家庭内暴力に関するキャンペーン運動はまったくと言っていいほど効果を上げなかった(18)。また一方で、国際社会はいまだに、ごく一部の例外を除き、難民の地位を決定するための正当理由としてジェンダーに基づく虐待を認めようとはしない(19)

 数々の残忍行為の存続には、多くの場合、一種の宿命論や黙認がつきまとっている(あるいは原因となっている)。男女の違いによる分業が「自然なもの」とされるのとまったく同様、性に結び付いた暴力は、動かしがたい事実であり、根本的に変化することはありえず、国家が国際的に責任を追わないというように形容、もしくは認識されている。

 それゆえ、様々な団体がニューヨークの国連総会で発しようとするメッセージは明白だ。「刑務所で、共同体で、家族の中で、女性が受ける暴力は人権侵害であり、政府はその責任を負わなければならない」

 国家が国際義務を負うべきだとする根拠の一つとして、私人間の横暴行為に対して国が責任を負うべきだという認識がある。国際人権法は19世紀に、奴隷取引という「個人の行為」に関する条約とともに誕生した。諸国は、ある種の行為(ここでは奴隷の所有と奴隷取引への加担)を禁止する義務を引き受けたのだ(20)

 国家は女性の権利を尊重するだけでなく、女性を保護し、すべての女性が自己の権利を享受できるように保障する義務を負う。そのためには、様々な方法で介入していかなければならない。暴力行為を防ぎ、被害にあった女性に保護と支援(彼女が必要とする法的、精神的、金銭的、医療的な支援、もっともひどい事件の場合には人身保護)を与える。暴力行為は必ず取り調べ、容疑者を追い、裁き、罰する。被害者が金銭的な補償を得られ、必要なサービスやケアを受けられるようにする。これらはあくまで例でしかない。多くの機関(警察、司法、保健、教育)やメディアを関与させ、刑法や警察(フランスのいくつかの都市部では、緊急通報の半分以上が家庭内暴力による)・司法教育のジェンダー改革を行うことが必要になってくる(21)

 もし、北京行動綱領の「非実施状況」の評価に関する議論からプラス要素を一つ引き出されなければならないとしたら、男女差別や女性への暴力の存続を正当化するものは何もないことを痛烈に思い出させ、国家の責任放棄は許されないことを改めて確認させた点だろう。性に基づいた抑圧、差別、虐待のシステムを攻撃するには金もかかる。しかし何よりも必要なのは意志であって、それこそが資金以上に欠けているように思われる。

 この分野でもう何十年にもわたって研究が重ねられてきた以上、「国会議事堂に、省庁間会合に、和平交渉に、復興を語る円卓に、女性の姿がないだって? ああ、家族や家庭の事情に捕まっているからね」などという正当化は、政府もできなくなる。だが、今になって急に女性の子供を産む役割に配慮すべきだと言い出したり、女性に対する暴力の「根深い」原因を問い始めたりするなんて、各国政府はこの50年間いったい何をしていたのだろう。21世紀もまた、20世紀(とさらに昔)の先人たちがとっくに明らかにしたことを噛みしめるだけで終わってしまうのだろうか?

(1) 貧困、教育、健康、女性に対する暴力、武力紛争、経済、政治構造と意思決定、女性の地位向上のための機構、基本的人権、メディア、環境、女児の12項目。
(2) Proposed Outcomes Document, E/CN. 6/2000/PC/L(2000年3月に「婦人の地位委員会」準備委員会の委員長によって提出された文書)。本稿の議論のもとになった文書は最終文書ではない。最終文書はニューヨークの国連総会で採択される予定。
(3) この1年の改革の記録に大まかに目を通すには、Equality Now がまとめたメモ Words and Deeds : Holding Governments Accountable in the Beijing + 5 Review Process, New York, July 1999, November 1999, March 2000 を参照
(4) ピエール・サネ「『人権』の中身の再検証」(ル・モンド・ディプロマティーク1998年5月号)。同じく「女は悪しきジェンダーか」(マニエール・ド・ヴォワール第44号、1999年4−5月)参照。
(5) Jurgen Habermas, Between Facts and Norms, Polity Press, Cambridge, 1996, p.420.
(6) Anne Phillips, Which Equalities Matter ? (Cambridge : Polity Press, 1999). 筆者の見解によれば、この現象は必要だが、今では是正されなければならない。それは経済的平等に関する考察をほぼ除外してしまうからだ。。
(7) Inter-Parliamentarian Union, Women in Parliament, New York, 15 April 2000, http://www.ipu.org
(8) ヨーロッパ女性ロビー(EWL)『女性と意思決定』(ブリュッセル、http://www.womenlobby.org
(9) Proposed Outcome Document, << New Challenges and Trends Affecting the Full Implementation of the Beijing Declaration and Platform for Action >>, paragraph 3.
(10) Proposed Outcome Document, << Achievements and Obstacles in Implementation of the 12 Critical Areas of the PFA >>, paragraphs 5-22.
(11) ニコラ・ジャコブ「経済・社会・文化的権利の法的効力」(ベルギー国際法雑誌1999-1号、ブリュッセル)。著者によれば、経済的権利と社会的権利がほとんど打ち捨てられたままである第一の原因は、その法的効力の決定をめぐる難しさにある。
(12) Menno Kamminga and Saman Zia-Zarifi (eds.), Liability of Multinational Corporations under International Law, Erasmus University, Rotterdam(近刊), http://www.multinationals.law.eur.nl
(13) 条約は、国連加盟国188カ国中165カ国によって批准された。ただし、多くの国は留保を付したため批准の効果は少ない。99年に採択された追加議定書は現在まで28カ国にしか調印されていない。
(14) EWL『女性と経済』(オルターナティブ報告、2000年)
(15) 97年より世界保健機関(WHO)が行っているキャンペーンを特に参照。WHO, UN Agencies Call for end to Female Genital Mutilation, 9 April 1997.
(16) アニェス・カラマール『ジェンダー研究の方法論』(アムネスティ・インターナショナルおよび個人の権利と民主的発展の国際センター、1999年、モントリオール)、『国家職員による人権侵害の記録−性的暴力』(アムネスティ・インターナショナルおよび個人の権利と民主的発展の国際センター、1999年、モントリオール)
(17) Women's Caucus for Gender Justice in the ICC は、97年の国際刑事裁判所(ICC)設立準備会合の際に、ICCをめぐる交渉の中に女性を組み入れ、ジェンダー問題を盛り込もうとする女性活動家たちにより創設された(http://www.iccwomen.org)。
(18) EWL, Unveiling the Hidden Data on Domestic Violence in the European Union, EWL, 2000, Brussels ; EWL『女性に対する暴力』(欧州オルターナティブ報告、2000年)
(19) Agnes Callamard, << Refugee Camps, Power and Security : a Gendered and Political Analysis >> in Refugees : Perspectives on the Experience of Forced Migration, Alastair Ager (ed.), Cassell, London, 1999.
(20) Stephanie Farrior, << State Responsibility for Human Rights Abuses by Non-State Actors >> in Proceedings of the 92nd Annual Meeting, American Society of International Law, Washington DC : April 1-4, 1998, pp.299-303.
(21) フランス共和国『第4回世界女性会議の行動綱領の勧告のフランスにおける実施に関する報告』(1999年10月)


(2000年6月号)

All rights reserved, 2000, Le Monde diplomatique + Jayalath Yoshiko + Kashihara Ryuichi + Saito Kagumi

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