現実味を帯びるイスラエル・シリア和平

アラン・グレシュ(Alain Gresh)
ル・モンド・ディプロマティーク編集部

訳・ジャヤラット好子

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 もしイスラエルとシリアの間で和平協定が調印されれば、第一次中東戦争(1948〜49年)によって開かれた中東の歴史の一ページがめくられることになるだろう。両国の紛争は、この地域の歴史、同盟関係そしてアイデンティティを様々に形作ってきた。その終結は、アラブ諸国から活力と大義を奪うことになる。両国の和平はまた、数百万のパレスチナ難民を置き去りにしかねない。彼らの命運は不確かと言ってもまだ控えめであり、その存在が中東の危うい均衡をいずれ揺さぶることになるかもしれない。ともかくにも、イスラエルのバラク首相とシリアのシャラー外相は、ワシントンで協議を再開し、問題の核心に触れる交渉を行うことになる。双方に合意を目指す政治的決意があるとはいえ、山積みの課題を片づけていくには、今後数カ月にわたって作業を続行することが必要とされるだろう。[訳出]

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 シリアとイスラエルの和平交渉の再開は、1999年5月のイスラエル総選挙でエフド・バラク氏が勝利して以来、必至であると言われていた。米国の特使と、クリントン大統領の重ねての仲介が、お膳立てを整えた。シリアのアサド大統領が和平を望んでいないことを確信する者は、たびたび否定を繰り返した。中東の歴史、そしてイスラエルと近隣諸国との50年におよぶ紛争の歴史にとって、両国の交渉再開は一つの転回点となるだろう。

 確かに、まだ何も解決されてはいない。動乱に満ちたこの地域では、どのような不測の事態が起きてもおかしくはない。イスラエルで殺人テロが起きるかもしれず、レバノン南部でどうしようもなく緊張が高まるかもしれない。アサド大統領に健康上の問題が起きるかもしれず、バラク首相が国会か国民投票で採決に失敗するかもしれない。ただでさえ、山積みの課題が外交担当者を待ち構えており、それらを片づけるのは並大抵のことではない。しかし、95年暮れから96年初めにかけて米国のワイ・リヴァーで行われた前回の交渉で、すでに道は整えられている。この席にイスラエル代表団を率いたサヴィル元外務次官は言う。「96年3月、我々は合意へ向かっていると感じ、後戻りすることのない一線を越えた。8カ月で最終合意に達することができると思われた」。今回の交渉に、それ以上の時間がかかることはないだろう。最初の会談にイスラエル側からは首相、シリア側からは外相が参加したことからも、両国の決意の固さがうかがえる。

 91年10月30日にマドリッドで開幕した中東和平会議以来、シリアとイスラエルが駆け引きを重ねている懸案事項は二つある。ゴラン高原からのイスラエル撤退、安全保障措置、両国間の関係正常化、および実施日程である。さらに、国境画定・安全保障・関係正常化のすべてにまたがる水資源の問題がある。

 当然ながら、ゴラン高原をどうするかが、前々から最大の問題となってきた。歴代のイスラエル政府は、この高原が自国の「安全保障」にとって「死活的に重要」な性格を持つとの主張を続けてきた。70年代にシナイ半島について言っていたのと同じ議論である。また、イスラエルがどこまで撤退するかというのも一筋縄では行かない。イスラエルとシリアの間には、はっきりとした1本の境界線があるわけでなく、3本の境界線があるからだ。1923年にフランスとイギリスが引いた国境線(1)、49年の休戦協定の際のライン、それと第三次中東戦争前夜の67年6月4日当時の戦線がある。シリアは常に、67年6月4日の位置までイスラエル軍が撤退することを要求してきた。これに対してイスラエル政府は、23年の国境線を主張している。両者の違いは20平方キロメートルほどにすぎないが、それがティベリアス湖(ガリラヤ湖)と上ヨルダン流域の利用の明暗を分ける。

 イツハク・ラビンは、イスラエル首相就任から1年経った92年、ゴラン高原を返還するとの原則に同意した。93年8月、この同意はクリストファー米国務長官(当時)によってシリア側に伝えられた。しかしアサド大統領は、イスラエルがどこまでの撤退を実行するかを明確にするように求めた。その回答は1年後に与えられた。サヴィル元外務次官によると、「94年5月にラビン首相との会談を終えたクリストファーは、シリア側に説明を行った。米国の見解では、イスラエルは要求のすべてが認められることを条件に『全面撤退』を実行する用意があった。それは67年6月4日ラインまでの後退を意味していた(2)

 撤退合意はその他の懸案問題の解決によりけりであったし、イスラエルの条件付き密約の内容は、96年のベンヤミン・ネタニヤフ氏の首相当選後に初めて明らかにされた。そんな約束などしていないと様々な指導者が主張し、多くの文献が著された(3)が、約束が実際に存在することは疑いない。そのためシリア側は一貫して、96年3月に中断された両国間の交渉は中断されたところから再開されるべきだとし、イスラエルが67年6月4日ラインまでの撤退を約束すべきだとの主張を繰り返してきた。99年11月初め、安全保障の必要と水資源の確保を理由とした「微々たる国境線の修正(4)」を施すという条件で、バラク首相は撤退する心づもりでいるとの情報が流れた。

 両国間の紛争に幕を下ろすための歴史的な好機であり、残された時間は限られている(2000年夏には米国が選挙の季節に突入する)と確信したアサド大統領は、1999年12月7日にダマスカスを訪れたオルブライト国務長官に対し、シリアは「交渉を中断されたところから再開する」と告げた。12月8日、敵対関係にある両国の協議再開を発表した際に、クリントン大統領も同じ言い回しを用いた。米国が積極的に関わり、詳細を知りつくしている過去の交渉についての明確な言及があれば十分と判断したアサド大統領は、67年6月4日ラインについて公式の言及を求めることを諦めた。

 そうはいっても、この問題に関しては苦しい駆け引きになることが予想される。イスラエルはキネレテ沿岸(ティベリアス湖)の管理権を保持することにこだわる一方で、ハマト・ガデル(エル・ハンマ)地方についてはシリアに譲ってもいいとするだろう。イスラエルは同様に、シリア領内にあるバニヤス水源の管理権も求めるだろう(5)

水取り合戦

 水資源をめぐる問題は、難題の一つである。2年前から深刻な旱魃に見舞われている中東一帯は、ひどい水不足に陥っている。しかし、和平に向かう流れからすれば、解決不可能な問題ではなさそうだ。シリアには、ゴラン高原からティベリアス湖とヨルダン川へ向かう水流をせき止めないことを保証する心づもりがある。それに、トルコとの間でその豊富な水資源に関わるプロジェクトの数々が実現する可能性もある(6)

 20平方キロメートルの違いをめぐって、和平交渉が暗礁に乗り上げるということがあるだろうか? その可能性は低い。99年12月15日、シリアのシャラー外相がワシントンで述べたように、占領地の返還を拒否する者たちは、アラブとイスラエルの対立を「それぞれが自らの権利を獲得すれば終結する国境紛争ではなく、(中略)実存上の紛争に仕立てようとする」

 もう一つの厄介な問題が、安全保障措置である。93年から95年にかけ、ラビン首相は二つの重要な要求を掲げた。一つは、シリア軍の再編と配置転換(人員の削減、軍備の管理など)であり、もう一つは、ヘルモン山上に設置され、ダマスカス市内の通話の内容まで傍受できる早期警戒基地を、イスラエルの管理下に存続させることである。これらの要求は、例えば国境と首都を結ぶ全域を非武装化しろと言っているようなもので、シリアにしてみれば主権の侵害であり、受け入れられないものだった。

 95年5月22日に「安全保障措置の目的と原則(Aims and Principles of Security Arrangements)」と題した文書ができあがるまでには、数カ月の時間を要した。これは、両国代表団の合意が成立している唯一の文書である。リークされた情報によると、この文書は、あらゆる奇襲攻撃を回避することに目標を置きつつ、「安全保障措置は平等、相互的、互恵的となる」と述べている。また、両者それぞれの正当な欲求を「他方に損害を与えて満足させてはならない」とする。とはいえ、地理的条件の違いを特別措置によって補完する可能性は認めている(7)

 さらに、これらの措置は「両者の主権および領土の保全」と両立しなければならず、「国境近辺の両国の関連区域に限定」されなければならない。非武装化について「バランスのとれた」措置を主張するシリアにかなり有利な95年文書の存在は、安全保障問題での合意を容易にするに違いない。シリア軍は、ここ10年ほど通常兵器をほとんど購入しておらず、軍備の面でも戦闘準備の面でもイスラエル軍よりはるかに劣勢に立たされている。

 ヘルモン山上の早期警戒基地については、一人のイスラエル兵もゴラン高原に残ることを認めない、とアサド大統領は拒み続けてきた。代わりにイスラエルの町サフェドにシリアが基地を置くこと認めるというラビン首相の提案も退けられた。シリア政府に言わせれば、奇襲攻撃の防止には衛星があれば十分である。97年に実業家ロン・ローダーを介して両国間で間接的な協議が行われたが、そこでシリアの大統領は立場を変えることになったのだろうか?

 ネタニヤフ首相の顧問だったウジ・アラド氏によると、イスラエルは「基地への自由なアクセス(unimpeded access)(8)」を獲得したという。しかし、この表現自体が曖昧である。情報へのアクセスということなのか、現地の物理的な管理ということなのか? いずれにせよシリアの大統領は、この基地に米国の専門家を受け入れる心づもりがあるようだ。そうすれば、シリアが認めないとするイスラエル兵の駐在を避けつつ、イスラエルは米国との関係から情報へアクセスできることになる。ゴラン高原(そしてレバノン南部)に欧米部隊を展開するという案も、安全保障問題の解決につながるに違いない。

 あと二つの懸案事項(関係正常化と実施日程)については、特に厄介な問題はない。現在のイスラエル政府は、ペレス政権と違って「新たなる中東」というような幻想は抱かず、「熱い和平」を政令で命じたり、関係正常化を強要したりなどできないことを弁えている。イスラエルとエジプトの和平協定から20年後、両国間の貿易は限られており、エジプトの知識人の大部分は(ヨルダンの知識人も同様に)イスラエルを拒絶している。それに比べるとシリアとイスラエルの場合は、大使館を相互に開設し、国境を開放し、往来を容易にすることなどが確定している。残りのことは時の流れにまかせることになるだろう・・・。 和平協定が調印されたとして、その実施(なかでもゴラン高原からの撤退)にどのくらいの期間が必要だろうか? イスラエル政府は当初、実施の仕組みについて曖昧にしたまま、5年の期限を設けることを主張した。オスロ合意の実施状況には惨憺たるものがあり(調印から6年を経ても規定された数十項目の措置は実施されていないが、ラビンは「神聖不可侵な日付などない」と釘を差していた)、それを傍目にしてきたアサド大統領は、同様の執行猶予を付けること、とりわけ一つ一つの段階が相手のやる気によりけりとなることを拒否した。

和平後の中東

 6カ月以内のイスラエル撤退(と入植地の解体)を要求していたアサド大統領は、94年10月にクリントン大統領がダマスカスを訪問した際、この期限を16カ月に延ばすことに同意した。さらに、撤退完了の3カ月前にダマスカスにイスラエル代表部のようなものを開設することさえ認めた。レバノンに関して当初予定されていた日程について言えば、大きく変わるおそれはある。イスラエルとシリアは同年に、両者の合意から9カ月以内にイスラエルとレバノンの和平協定が調印されることを定めていた。イスラエル軍を補助する民兵集団、南レバノン軍(SLA)の兵員の処遇を決めなければならないし、レバノン側が40万人のパレスチナ難民への対処を、イスラエル側が国境線の若干の修正を求めてはいるが、対立点は少ないと言える。

 シーア派民兵集団ヒズボラ(神の党)はシリアの戦略決定に反対しないだろうし、政党への転換路線を進んでいくことは間違いない。バラク首相は、シリアとの条約全体を国民投票にかけると約束したとおり、レバノン問題をシリア問題と並行して進めていくことについて国民の同意を求める(そして得る)に違いない。彼は首相に選ばれたとき、2000年7月7日までにレバノン南部から撤退すると発表している。イスラエルの人々は、北方の2カ国との和平について票決を求められることになる。

 ゴラン高原の33の居住区に分かれ住む1万7000人の入植者は、「ノー」を勝ち取るために動き始めた。しかし彼らの影響力は弱まっており、成功するとは考えにくい。シリアおよびレバノンとの和平条約がイスラエルにとってメリットであることは余りに明らかだからだ。多くの死者を出したレバノン紛争に終止符を打つことになるし、何よりも、ユダヤ国家イスラエルを取り巻く諸国との和平の輪が完成し、これらの諸国と外交関係を持つことになる。残りのアラブ世界との関係正常化にも結び付き、すぐにもアルジェリアやサウジ、カタールの大使館がテルアビヴに開設されることになるだろう。そして、米国からの巨額の経済・軍事援助がさらに増額され、欧州連合(EU)との関係も強まるだろう。

 アサド大統領もまた、莫大な利益を引き出すことになる。まず、ゴラン高原が返還される(これは30年前からの主要目標だった)。また、レバノンにおけるシリアの支配権が確認される。米国は「テロ支援国家リスト」からシリアを削除し、EUともども相当額の援助を与えることになるに違いない。欧米の援助は、シリアが近代化の道を歩み、深刻な経済危機から脱出し、そしてゴラン高原出身の50万のシリア人を再入植させるために重要である。和平はまた、後継者を準備するゆとりを大統領に与えるだろう。これは、もしシリアが中東で中心的な役回りを演じ続けることを彼が望むならば、大事な仕事になる。

 1948年から49年の第一次中東戦争によって開かれたページが、今やめくられようとしている。和平は「戦闘と紛争の歴史に終止符を打ち、文明の対話と、政治、文化、科学、経済といった様々な分野での競争をスタートさせることになる」と、99年12月15日にシャラー外相は語った。そこまで理念的に捉えないまでも、過去50年のあいだ、イスラエルとアラブの紛争が中東という地域や諸国間の同盟関係を構築し、それぞれのアイデンティティや絆の固さをはっきりさせ、敵と友を分けてきたことは事実である。この半世紀を振り返ってみると、「イスラエル・アラブ紛争がアラブの結束を固めてきたのか、それとも逆に妨げてきたのか」をアラブ諸国は自問すべきだとシャラー外相は言う。

 この紛争が、少なくとも国家間の衝突という意味では終息するとしても、その他の敵対関係(イラン、クルド等々)が解消されるわけでも、外部勢力の欲望(とりわけ安価な石油への「自由なアクセス」という欲望)が消滅するわけでもない。地域の戦略同盟の再編も進んでおり、一方にはイスラエル・トルコ枢軸、他方にはエジプト・シリア・サウジ三国同盟が作られている(9)。20年の長きにわたり、あらゆる嵐を乗り越えてきたシリア・イラン同盟は、対イスラエル和平の後も健在でいられるだろうか?

 それよりも中東の将来を形作っていくのは、国内の変動である。ヨルダンのアブドラ二世の即位とともに、政治の世代交代期の幕が開かれた。サウジ、 パレスチナ、シリア、エジプトの各国で、今まさに新世代の指導者たちが政権を担おうとしている。彼らは経済、社会そして民主主義の側面で、すさまじい試練に直面するだろう。なにしろ中東のアラブ諸国は世界でただ一つ、30年間いかなる政権交代も経験していない地域なのである。外敵を失い、今後は委任統治時代のパレスチナ国境線の内側に押し込められることになるイスラエルの場合、宗教的原理主義とユダヤ民族主義の間で、いかにして自らのアイデンティティを再定義していくのだろうか?

 イスラエルとアラブの長期にわたる闘争で、もっとも不利益を被ったのはパレスチナ人である。オルブライト米国務長官は彼らを安心させようとして、「包括和平の達成を望むのであれば、パレスチナ問題は中心問題である」と、イスラエル・シリア和平交渉の再開直前に述べている。 バラク首相は、最終解決に関するパレスチナ指導部との文書に早期に調印することを決意したように見える。しかし、パレスチナ人ジャーナリストのマルワン・ビシャラの言うように「ヨルダン川西岸の半分に半分だけの国を」というような解決ならば、散り散りになったパレスチナ人たちの熱望に応えるものとは考えにくい。かつてのパレスチナ委任統治領で、二つの共同体が土地の管理をめぐって争っていた30年代当時の紛争が復活してしまう危険がある。さらに、その外部には数百万の難民がいる。なかには50年もキャンプ生活を続けている者もいる。彼らの運命はこの先も、(欧米の良心を悩ませないまでも)アラブとイスラエルの指導者を悩ませていくだろう。明日にはパレスチナ人たちが立ち上がり、危うい中東の国々を揺さぶることになるのかもしれない。

(1) フランス外交官フランソワ・ジョルジュ=ピコとイギリス外交官マーク・サイクスが、両国の間で中東の勢力圏を分割したのは1916年のことである。その分割ラインの一部が、後に国境線に用いられた。
(2) ウリ・サヴィル『中東を変えた一千百日』(オディール・ジャコブ社、パリ、1998年)293-294頁(原著: Uri Savir, The Process, Randam House, New York, 1998)。本記事では「国境線」を、英文原意に近い「ライン」で置き換えている。
(3) 前掲ウリ・サヴィルの著作のほか、Walid Al Moualem, << Fresh Light on the Syrian-Israeli Peace Negociations >>, Journal of Palestine Studies, Washington, no.102, Winter 1997; Itamar Rabinovich, The Brink of Peace, Princeton University Press, 1998 などを参照のこと。シリアの主張を裏付ける最も説得力のある文書は、Patrick Seale, << The Syrian-Israel negociations: Who is telling the truth ? >>, Al Hayat, London, 22 November 1999, reprinted in Mideast Mirror, London, 22 November 1999.
(4) Ben Caspit, in Maariv, quoted by Mideast Mirror, London, 5 November 1999.
(5) Mideast Mirror, 10 and 17 December 1999.
(6) これらのプロジェクトは、すでに1995年から96年の交渉で議題になっており、シリアはシリア・イスラエル・トルコの三国間交渉を提案していた。ダマスカスからアブドラ・オジャラン氏(クルド労働者党議長)が出国し、シリア・トルコ間の関係が緩和してからは、このようなプロジェクトが実現しやすくなったように思われた。
(7) Journal of Palestine Studies, Washington, no.97, Autumn 1995 中のイスラエル防衛省による本文書の分析を参照のこと
(8) イスラエル・シリア和平交渉に関するインターネット・サイト http://virtualjerusalem.com/israelsyria 上の Near East Report, 13 December 1999.
(9) 「中東の大国間の政治力学」(ル・モンド・ディプロマティーク1997年12月号)


(2000年1月号)

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