医薬品の国際アパルトヘイトを許してはならない

マルティーヌ・ビュラール(Martine Bulard)
ジャーナリスト

訳・斎藤かぐみ

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 ツェツェ蝿によって媒介される睡眠病がアフリカを中心に再流行し、毎年15万人の死亡者が出ている。治療薬としては、米メレル・ダウ社が1985年に開発したエフロルニチン(オルニジル)が存在する。この薬は途方もない値段で売り出された(多数の患者を出した住民集団には手が届かなかった)が、じきに販売が中止された。メレル・ダウを買収してエフロルニチンの権利者となったヘキスト・マリオン・ルセルが、販売権を世界保健機関(WHO)に移すことにようやく同意した。だが、WHOには生産手段がない。国境なき医師団(MSF)その他の非政府組織(NGO)が、今年早々には少なくとも一部の製品が入手可能になるとの期待を持つようになるまでに、交渉に3年が費やされた。安定生産を確保するためには、メセナ企業の気前のよさを頼りとせざるを得ないからだ。これにマイクロソフトのビル・ゲイツ会長が名乗りを上げた。

 「南」の国々で猛威を振るう細菌性髄膜炎の治療薬の場合は、こうした幸運に恵まれなかった。クロラムフェニコールには、医者から見て使いやすく値が張らないという二重の長所がある。この薬はルセル・ユクラフ(97年にヘキストと合併し、HMRとなる)によって生産されていたが、95年に製造中止になった。国際開発協会(IDA)の尽力でひとまずマルタの製薬会社に移転される運びとなったが、資金繰りがつかず、現在では生産がおぼつかなくなっている。

 アフリカに多発し、重度の皮膚病変ないしは死に至ることもある寄生虫病、リーシュマニア症に効く分子製剤も、やはり金になる薬ではない。製薬会社の書類の山に収められてはいたものの、「投資収益」が確保できないということで、生産開始には至らなかった。発見されたまま打ち捨てられた分子、有用だが顧みられない薬の名前を挙げていけば切りがない。MSFの医薬品プロジェクト・コーディネーター、ベルナール・ペクール医師によると、75年から97年までの間に商品化された1223種類の分子のうち、特に熱帯病を対象としたものはたった13種類にすぎない。しかも、うち5種類は獣医学研究の副産物である(1)

 マラリアや睡眠病、あるいは結核など、もはや消滅したと思われていた病気の数々が復活し、これまでにない勢いで流行する一方で、従来の薬が効かなくなっている。多剤耐性菌が次々に出てくるからだ。新治療法はあっても高嶺の花である。そうしたわけで、古き良きBCGに代わるワクチンの研究が真剣になされないまま、毎年800万人の感染者が出現している。薬を買う金がある患者(顧客というべきか?)の数は、MSFによると40万人止まりである。投資の実行に求められるレベルには遠く及ばない。そして地球上では、10秒に1人の割合で結核による死者が出ている(2)

 ある薬が商品化されるためには、大きな市場がある(人口の4分の3が関係する)だけでは足りない。それに加えて金になること、大いに、手っ取り早く、金になることが必要とされる。ブルントラントWHO事務局長が言うように、「衛生革命の恩恵にあずかれないまま21世紀を迎えようとしている人々は10億人余りもいる(3)

 世界の保健支出の5分の4は、人口の5分の1のために使われているのだ。93年から99年にかけて医薬品の売上は北米と、少し落ちるがヨーロッパでは爆発的に伸びたが、アフリカとアジア(日本以外)では低落した。エイズの場合、世界人口の92%に当たる人々の割当分が総支出のわずか8%と、状況はさらにすさまじい。

 ピティエ・サルペトリエール大学付属病院(パリ)寄生虫学・熱帯病科部長のフランソワ・ブリケール教授は、「豊かな国が何もしないようなら、こうした人道上の不均衡がいずれ火を噴きます。一方には病気をやっつける薬があるのに、他方で自分たちには手が届かないことを人々は知っていますから」と警告する。欧米でエイズの致死率を60%減らした三者併用療法(三種の抗レトロウィルス剤の組み合わせ)は、「南」の国々ではまず受けることができない。

 ブリケール部長は続けて言う。「私たちの所には、ここで治療を受けるためにこつこつと金を貯めたアフリカの病人がやって来ます。彼らを快方に向かわせることはしても、ほとんどの人々が国に帰ったら治療を続けられないことは目に見えています。密入国して来る人々を一体どうしろって言うんです? 誰がそのまま見捨ててしまえるものでしょうか? つまり、何とか手は講じるのですけれど、その場その場の対応でしかなく、とても満足のいくようなことにはならないのです」

 「アフリカにおけるエイズ死亡者の数は、1347年から51年にかけてヨーロッパを襲ったペストの犠牲者の数(2000万人)を近日中に突破するだろう」と世界銀行(世銀)は述べる(4)。悲劇に決然と立ち向かえなかった点にかけては、当時も現代も大差がない。科学には伝染病を食い止める力があるが、この事実を多くの人々が隠そうとする。ああいった国々には衛生インフラが欠けているから、といったことが言われる。

 エイズの三者併用療法のような長期療法は不可能であり、危険ですらあると主張される。現実として障害は存在する。戦争や強制移住のために保健制度が崩壊した国もあれば、国際通貨基金(IMF)と世銀の奨励する政策のために財政支出の徹底削減を迫られて、似たりよったりの状況になった国もある。

 医療基盤の解体に加担した者たちが、この種の制度が欠けていることを理由として緊急プログラムを実行しようとしないのは、何とも苦々しい皮肉である。保健ネットワークの再構築は可能であるし、従来型感染症の治療やエイズに対する長期療法に当たる能力を備えた施設や人員(開業診療や巡回診療を行う医師や人員)も現れている。先端の医薬品が手の届く値段で入手できれば、の話である。

タイや南アが受けた圧力

 新たな道を切り開こうという姿勢が製薬業界には乏しいように見える。全国製薬団体協会のベルナール・ルモワーヌ会長にオフィスで話を聞いてみたが、この問題に関する市民団体のキャンペーンに苛立ちを隠さず、一時的な値下げ、使っていない分子の無償贈与、諸々の基金に対する援助といった製薬会社の前向きな取り組みを言い立てた。ただし結論はにべもなかった。「なぜ製薬業界がことさらに努力を求められるのか分からない。ルノーに対して車を持っていない人々にくれてやれなんて誰も言わないじゃないか」。おっしゃる通りで、まさに薬はただの代物ではないのだ。

 製薬会社は売り値を支配し、株価アップにつながる市場だけを相手にするばかりでなく、業界の外で先手をとろうとする動きには抗戦する。よくエイズ患者が併発するクリプトコッカス髄膜炎に対する治療薬として、タイには1998年まで、米ファイザー社によってトリフルカンの商品名で現地生産されるフルコナゾールが存在するだけだった。効果はあったが1箱50錠で1万2000バーツ(約3万5000円)と価格は法外だった。治療初期段階にある患者の毎月の出費額は1万5000バーツ(約4万3000円)、管理職の給料1カ月半に相当する。 やがてタイ企業2社が類似品を1箱4000バーツから4500バーツ(約1万2000円から1万3000円)ほどで商品化することに成功した。それでもまだ多くの人々にとって高すぎたが、トリフルカンに比べればずっと手近になった。6カ月後、類似品の販売が禁止になった。ファイザーの通報を受けたアメリカ政府がタイ当局に対し、フルコナゾールの生産をやめなければタイの主要輸出品(木材、宝石、マイクロプロセッサー等々)に課税すると脅しをかけたのだった。

 南アフリカも似たような目に遭いかけた。政府は97年に衛生法を採択し、大企業の保有する特許に係わりなく、南ア企業がエイズ治療薬を生産または並行輸入することを許可した。すぐさま、ケープタウンに支店のあるものを含めたアメリカの大製薬会社は提訴を行い、タイに科したのと同じ種類の報復措置をとるようにと自国政府に圧力をかけた。両国間関係委員会の長を務めるゴア副大統領は、この案件を自ら手がけることにした。

 つばぜり合いが始まった当初から、エイズ撲滅を掲げる市民団体(アクトアップ・ニューヨーク、AIDS)や、ジェームズ・ラヴとラルフ・ネーダーのコンシューマー・プロジェクト・オン・テクノロジーなどが、政府指導者に対する活動妨害を行った。ゴア副大統領は大統領選を視野に入れた集会に出る度に、この件について詰問されるはめになった。市民団体のキャンペーンと南ア政府の不屈の姿勢が結び付いた結果、クリントンとゴアの政府は99年9月に、一切の法的措置や報復措置をとることを断念した。これに続き、製薬会社も提訴を取り下げた。南アが最初の後発医薬品を生産するには時間がかかるだろうが、最初の一勝が上がったのだった。

 その重みを計るためには、世界貿易機関(WTO)が創設されて以来の世界貿易ルールの変化(5)を顧みなければならない。94年までは、特許が公知になるのを待たなくても、各国が保健政策を定めて後発医薬品を生産することができた。こうしてインド、エジプト、アルゼンチンなどが、輸入品代替政策をとって製薬産業を興すことができた。

 94年以来、WTOに加盟する国はTRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)に従うように勧告されてきた。TRIPSに従えば、実施料を払って発明の権利者から許可を受けない限り、原則として医薬品の製造や海外購入ができなくなる。この権利を発明者は20年間にわたって保持する。しかしながら、スペインやカナダなどの国々が圧力をかけたため(6)、衛生上の緊急事態または競争に対する障害(発明者による販売拒否や価格のつり上げ)がある場合、各国政府は「強制実施権(compulsory licenses)」や並行輸入の手段をとってよいという例外条項が設けられた。前者は発明者の同意なしに製造することを認め、後者は最も安い所で購入することを認めるものである。

 WHOによると成人6人に1人がHIV陽性という南アの場合、明らかに衛生上の緊急事態に該当する。だが、南アの衛生法は「はなはだ悪い前例となり、世界中の特許の合法的保護をなし崩しにしかねない。その潜在的危険が多くの開発途上国に広まるのが目に浮かぶようだ(7)」と、米国研究製薬工業協会(PhRMA)の広報担当、ジェフリー・トリューイット氏は露骨に口にする。

 少なくとも新興国は皆とんでもない圧力を受けている。インドの場合、医薬品に手が届く者は人口の3分の1でしかないのだが、それでもWTOに加盟していることで、価格統制や後発医薬品の生産を断念せざるを得ないだろう。結果は目に見えている。小規模企業が閉鎖に追い込まれ、治療を受けられる人の数はさらに減るだろう。「だが、着手された改革と進行中の自由化によって、製薬会社に新しい展望が開かれるのである」と、雑誌「製薬」は経営者に向けて語る(8)

 TRIPSから深い教訓を引き出すには確かに時機尚早である。だが、88年以降ラテンアメリカ諸国に強制された規制緩和措置の引き起こした災禍が前例としてある。医薬品価格の上昇は4年の間にメキシコで44%、ブラジルで24%、アルゼンチンで16.6%にも達したとWHOは言う。

特許と公衆衛生

 製薬ロビーは、特許権に関する一切の例外をWTOを通じて撤廃させようと狙っている。それと同時に、途上国の植物に対する(無償で無制限の)アクセスを広げたいと考えている。植物ゲノムの知識が今後は医薬品開発のポイントの一つとなってくるからだ。言い換えると、原料を好きなように手に入れ、これらの植物から得られた発見については水も漏らさぬ保護体制をしいて原産地国の手が届かないようにすることに、製薬ロビーの狙いがある(9)

 そのうえ、特許の出願はますます川上分野で行われるようになり、国家倫理審議会の座長を務めたアクセル・カーン教授の弁によると「創造の自由に対する相当なハンディキャップ」をもたらしている。近年までは「知識、つまり万人の財産である発見と、製品や方法、つまり特許の対象となる発明とが区別されていた」と彼は論ずる(10)。早期の保護は、共有される知識の幅を狭めてしまう。現在、アクセスを制限された有料の民間データバンクに蓄えられたゲノム情報は、アクセス自由な公知のゲノム情報の5倍から10倍にのぼる。結果として、「特許を使っているとか高額の実施許諾料を払えとかいうことが、医師や医学研究所による後発品テストの実施を妨げようとして言われるため、治療の機会は減り、質は落ち、費用はむやみに上がっている」と、多くのアメリカの医師と研究者は公開書簡を出して非難した(11)

 一握りの企業によって生物が独占され、遺伝子多様性も押さえられる方向に事態は向かっている。どういったレベルで研究を行うか、どんな製品を出すか出さないかなど、豊かな諸国が何もかもを決めていく技術金融理事会、言ってみれば医薬品G8のような機関が公式に設けられる危険は高い。そうなると不均衡はさらにひどくなる。金を払える先進国が、知的所有権で保護された金のかかる先端治療法を保有する一方で、その他の国が同様の治療法を享受できるのは特許権が切れた時、つまり20年先、何十万人かが死んだ後のことになる。

 こうした危険に対し、NGOや患者団体、医者や研究者が動き出している。それぞれの戦略に違いはあっても、少なくとも現行のTRIPSに定められた例外をミレニアム・ラウンド交渉でも維持すべきだとする点は一致している。この最低限の基本線に沿って、「文化は例外とする」ごとく「衛生は例外とする」というMSFの提案を実現させていく時間はあるだろう。特許権が人間の基本的欲求の上位に置かれるようなことがあってはならない。ヒト・ゲノムと生物多様性に関する研究は世界の公共財産であると布告するのは、別にいかれたことではないだろう。アンコール・ワットのような名所旧跡やヴェネツィアのような都市を人類の財産と考えるなら、ヒトの遺伝子を人類の財産と考えてもいいではないか。同様に、第三世界からの略奪にストップをかけるべきだ。第三世界を原産地とする植物の利用に対して使用料を払うとともに、それらの植物をもとに発明された治療法をすべての国が享受できるようにしなければならない。

 火急の問題として、貧しい国の人々を打ちのめす伝染病とどのように戦えばよいだろうか? 医薬品を手の届くものにするために、製薬会社を財務危機に追い込むことなく早期に値下げを実行させることは可能だ。たとえばフランスの製薬会社の場合、研究にかけるのと同じぐらいの資金を広告宣伝にかけている。売上高に占める割合はそれぞれ11.3%、14%となっている(12)

 WHOの委託を受けて保健制度を長期的に研究してきたヘルマン・ベラスケス、サラ・ベネット、ジョナサン・クイックからは、「製薬産業には他の衛生関連産業と違って競争がないために、重大な問題が生まれている(13)」という指摘もなされている。この点は価格に影響している。世界市場の3分の2は20余りの大企業で占められ、HMRとローヌ・プーランの合併や、スイス企業ノバルティスとアメリカ大企業モンサントの接近が示すように、企業集中の動きも加速している。売れ行きトップの医薬品25種類のうち20種類までがアメリカの製品だ。世界の薬価は、最も高いアメリカを基準とした統一価格も同然となっている。こうした中でペクール医師のように、製薬会社の利益への課税によって、熱帯病の研究と必需製品の生産を目的にした基金を創設しようと提唱する者も現れてきた。

 製薬会社に圧倒的な責任があるとしても、国際機関や政府を潔白とするわけにはいかない。確かにフランスは少しは動こうとしてみせた。国連エイズ計画にも参加したし、貧しい国々に多くの希望を与えた国際治療支援基金の創設では先頭に立った。だが、これらのプログラムは死に体になっている。フランスは兜を脱ぎ、ヨーロッパは動こうとせず、アメリカは集団行動の大半に関わろうとしないのが現状である。

 WHOはどうかと言えば、「強制実施権」を運用しようとする国々の支援はしても、求められる役割からすれば随分と後ろに引いている。WHOは不透明な運営方式と旧態依然の任務観に縛られていて、衛生分野で世界規模の新たな大志を掲げていくような刷新能力を発揮することができない。当然ながら資金不足も非常に問題である。それでも、貧しい国々で治療に当たる者が医薬品を原価(以下)で入手できるような緊急キャンペーンを考えることはできるだろう。差額は製薬会社、当事国政府、先進諸国が払うようにする。77年に地球上から撲滅された天然痘を対象として50年代から60年代にかけてとられたのも、この種の対策に他ならなかった。

 ノーベル経済学者アマーティヤ・センは言う。「真の敵は財政の慎重性ではなく、多くの貧しい国々の大規模な軍事支出のように、社会的利益がまるで明解でない目的による公金の使用である。(中略)空軍の将軍や司令官より、医者や学校教師、看護婦が財政の保守性に脅かされているという事実は、われわれの生きる狂った世界をよく表している(14)」。そして、続けて言う。「無為無策と無関心の代価は、病と死かもしれない」

(1) Bernard Pecoul, Pierre Chirac, Patrice Trouille, Jacques Pinel, << Access to Essential Drugs in Poor Countries. A Lost Battle ? >>, Journal of the American Medical Association, Chicago, vol. 281, 27 January 1997. MSF(http://www.msf.org/)の雑誌「メッサージュ」102号(1999年1-2月)の特集も参照のこと。
(2) WHOによる数値。犠牲者の98.8%は第三世界の住人である。
(3) グロ・ハーレム・ブルントラント医師の第52回世界保健総会の際の演説「変化の一年の後のWHOの将来」(『世界保健報告』、WHO、ジュネーヴ、1999年3月)
(4) 「アフリカのHIV/エイズ対策行動の強化」(世界銀行アフリカ地域担当、ジュネーヴ、1999年6月)
(5) ル・モンド・ディプロマティーク1999年11月号参照。また、アンドレ・フェロン、フィリップ・ヘルツォーク、ベルナール・マルクス「WTOミレニアム・ラウンドの社会的コントロールのために」(「対決の選択」誌、モントルーユ、1999年11月)
(6) スペインが医薬品の特許制度を完全に承認したのは1992年、カナダの場合は1993年になってからのことである。
(7) Mike McKee, << Tripping over Trips >>, IP Magazine (http://www.ipmag.com/), San Francisco, September 1999 による引用
(8) ジャン=ジャック・クリストファリ「2万3700の製薬工場を持つインドの相貌」(「製薬」誌53号、パリ、1998年1月)
(9) マリー=アンジェール・レルミット「樹木を生み出す者たち、遺伝子を追い求める者たち、そして市場」(ル・モンド・ディプロマティーク1992年2月号)およびジャン=ポール・マレシャル「生物多様性は誰の物?」(ル・モンド・ディプロマティーク1999年7月号)参照
(10) アクセル・カーン『そうこうして人間は』(NIL社、パリ、2000年2月刊行予定)
(11) Cf. The Gurdian, London, 15 December 1999.
(12) 全国製薬団体協会の編集による「製薬産業−経済的現実1999年度」
(13) ヘルマン・ベラスケス、サラ・ベネット、ジョナサン・クイック「製薬分野における公共部門と民間部門の役割−アクセス面の公平と医薬品の合理的利用への波及」(WHO、ジュネーヴ、1997年)
(14) アマーティヤ・セン「保健と開発」(第52回世界保健総会の際の演説、ジュネーヴ、1999年5月)


(2000年1月号)

* 改訳の上『力の論理を超えて』に収録、NTT出版、2003年8月

* 小見出し「特許と公衆衛生」から二つ前の段落の「米国製薬研究製造者連合(PhRMA)」を「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」に訂正(2003年4月4日)

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